「くらべて．ｃｏｍ」宛のクレームメール活用企画を検討中

「くらべて．ｃｏｍ」には、読者の方から、毎月、たくさんのクレームやご意見が寄せられています。一番、多い、連絡手段は、やはりメール。とはいえ、電話もときどきあります。

　　「○○○のパーティーに参加したが、男性１３人に対して女性５人。
　　あんなところをランキングの１位にしているのは、なにごとだ。」

　　「○○○の結婚情報サービスに入会しようか迷っていますが、評判
　　はどうですか？…」

　　「○○○の電話対応は最悪。貴サイトを見て、信用して申し込んだ
　　のに書かれていることと、まったく違った」

　　「ここだけの話ですが、○○○には、サクラがいます。」

…などなど。

企業広告に依存しない媒体である「くらべて．ｃｏｍ」には、他の媒体と違い、クチコミやかなり具体的なネガティブ情報が、数多く寄せられます。クレームも多く、時には、半年くらい、メールのやりとりが続くこともあります。

あまりにも、ひどいクレームは、パーティー主催者に連絡することもありますが、ほとんどは株式会社くらべてドットコムで対応して、記事執筆の貴重な資料とさせていただいております。
こうした読者の方からの連絡があるので、ヘタをすると会場によってはパーティー主催者よりもイベントの雰囲気など詳しいこともあると思います。

そのように、これまでは、ただ「対応」または「処理」するだけだった、「くらべて．ｃｏｍ」宛のパーティー主催者のクチコミやクレームですが、活用する企画をただいま検討しております。
読者の皆様も、パーティー主催者様も、乞うご期待ください！

オフィスビル賃貸料、ホテル稼働率、ともに低下。イベントスペースは、借り手市場に。

東京・大阪など主要ビジネス街でオフィスビル賃貸料が安くなっている。
テナント企業が、より安い賃料のビルに移転したり、スペース縮小を進めているからだ。そして、オフィスビルのオーナーは、テナント流出を防ぐために賃料の引き下げを実施。需給バランスを反映して、賃料はどんどん安くなっている。

また、東京・大阪など主要エリアでのシティホテルの稼働率も下がっている。日本を代表する有名ホテルでも稼働率は、採算割れラインとされる70％を割り込むところも出てきており、ホテル運営各社は、稼働率を上げるために、一般宿泊者や法人利用で値引き合戦となっている。

一方、結婚式関連企業の業績は好調で、結婚式１件あたりの単価はあがっているようだ。ただ、挙式の件数は、景気低迷を背景に、伸び悩んでいる。ホテルやハウスウェディングのイベントスペースは絶対的な契約件数は減っている。

マッチングビジネスを手がけている企業においては、パーティーやお見合いなどイベント会場を利用する機会も多いだろうが、オフィスビルでの専用スペースも、ホテルのパーティールームも、ウスウェディングで人気のスペースも、イベントスペースは、おおむね、借り手市場。価格交渉や新規スペース開拓が、しやすい、タイミングのようだ。

「今月のイチオシ」連動企画、続々スタート

「くらべて．ｃｏｍ」において、カップリングパーティーのカテゴリで、以前より「今月のイチオシ」という企画を実施している。 当初、テスト的にスタートさせたこの企画は、読者のウケもよく、もうかれこれ２年近く続いている。

「今月のイチオシ」は、イベント主催企業様に、その月でもっともおすすめパーティーをお知らせいただき、 具体的な日時と企画内容をレビュー記事（各社のサービス内容を詳しく説明するページ）に掲載するサービス。
例えば、「ブライダルトゥモロー」というパーティーブランドがあるが、ブライダルトゥモローのレビュー記事はこの（↓）ようになっている。

→「くらべて．ｃｏｍ」掲載の「ブライダルトゥモロー」レビュー記事

ページ左上に「今月のイチオシ」として、パーティースケジュールが掲載されてるはず。これが、その企画によるもの。
この画像自体は、基本的に「くらべて．ｃｏｍ」編集部で制作しており、イベント主催企業は、イベントの概要（イベント名称・開催日・場所・説明）と必要があれば写真素材を編集部宛に連絡すればいい。

カップリングパーティーＴＯＰでは、各社から寄せられた「今月のイチオシ」で特にユニークなものをテキストだが、記事として掲載している。 「くらべて．ｃｏｍ」の読者は、特定のパーティーブランドに偏らず企画内容のみで編集部が面白いと判断したイベントをＴＯＰページから、すぐに知ることができる。

この企画は、純粋に、「くらべて．ｃｏｍ」の記事であり、画像の制作も含めてすべて無料。「くらべて．ｃｏｍ」への広告掲載可否は関係ない。（ただし、編集部できちんと取材したことのある身元のしっかりした組織のみ対象。）

さて、ここまでは予備知識。ここからが本題。

「くらべて．ｃｏｍ」の読者とマッチング業界大手のイベント主催企業には、お馴染みの「今月のイチオシ」の企画だが、より面白い企画とすべく、これから連動した企画を続々とスタートさせる予定。

すでに、連動企画【第１弾】として、カップリングパーティー各社の　「今月のイチオシ」を一覧できるページを６月より公開している。

→カップリングパーティー＜2009年６月「今月のイチオシ」＞

そして、連動企画【第２弾】として、結婚情報サービス各社の　「今月のイチオシ」のヒアリングをスタートさせている。

→「くらべて．ｃｏｍ」の結婚情報サービスＴＯＰ

もちろん、連動企画【第３弾】【第４弾】も予定している。「くらべて．ｃｏｍ」が得意とする「英語」や「スポーツジム」　関連のイベント（英語セミナーやスポーツイベント）の情報とも連動させていく。

読者の皆様！そして、カップリングパーティー各社をはじめイベント主催企業各社様！
「くらべて．ｃｏｍ」のイベント系の記事の盛り上がりに、乞うご期待ください。

新ドメイン登場で、インターネットの世界が変わる可能性。ドメイン「～．日本」「～.tokyo」「～.shop」、実現に。

インターネット上の住所にあたるドメイン。そのドメインのあり方が大きく変わろうとしている。具体的には、これまで kurabete.com など基本的にはローマ字しか使えなかったＵＲＬで「お見合い．東京」などの日本語が使えるようになったり、「～.tokyo」「～.shop」などのちょっと変わったＵＲＬが登場したり、といった見通し。

この記事はマッチング業界向けのカップリングパーティー業界新聞なので、難しい話はさておき、そうしたドメインの変化で、具体的にインターネットの世界がどうなる可能性があるかに触れたいと思う。

日本のインターネットの世界が大きく変わる可能性もあれば、ほとんど変わらない可能性もある。
一番大きく変わるシミュレーションでは、現在の　kurabete.com　などのローマ字ドメインの存在価値が大幅に後退する世界が予想される。
今は、何か探したいサイトがあると、ブラウザの検索窓にＵＲＬを打ち込むか、検索サイトやブラウザにある検索エンジンの検索窓にキーワードを打ち込むのがふつうだが、その習慣が変わるシュミレーションだ。
日本語ドメインが普及するインターネット世界では、まず、ＵＲＬを打ち込む習慣はなくなり、ブラウザの検索窓に日本語を入力して、直接サイトにアクセスしたり、（グーグルやヤフー経由で）サイト検索したり、といった行動に変わだろう。
例えば、東京のカップリンパーティーを探すときは、ブラウザの検索窓に、「カッフプリングパーティー．東京」と打ち込む検索スタイルだ。
ほとんど変わらないシミュレーションでは、これまでどおり。ただ、ドメイン名のバリエーションが増えてニギヤカになる、というだけ。

ほとんど変わらないシミュレーションにしても、以下のようなトップドメイン（ちなみに、「くらべて．ｃｏｍ」 [URL: http://www.kurabete.com/ ] のトップドメインは「.com」）「．日本」「．東京」「．大阪」「.tokyo」「.shop」「.music」「.sport」が、数年以内に登場するのはほぼ確実。
各社のビジネス展開やドメイン戦略に応じて、登録するドメインを決めておいたほうがいいだろう。

ＮＴＴドコモ、みずほ銀行と組んで携帯電話送金サービスをスタート

ＩＴ技術の進歩により、それまで銀行窓口やＡＴＭでしかできなかった金融サービスは、オンラインバンキングサービスにより、自宅やオフィスに居ながらに処理できるようになった。今では、オンラインバンキングは、一般家庭で、日常的に使う、当たり前のものになっている。

オンラインバンキングサービスの普及から、数年後の今日。また新たな金融サービスとして、少額送金サービスとでも言うべきものが登場しようとしている。
以前に、このブログ「カップリングパーティー業界新聞」で、関連記事を掲載してきたように、ＩＴ技術を
活用した少額決済サービスの登場まで、もう秒読みの段階になっている。

→過去の記事：「資金決済法が成立」
→過去の記事：「近い将来、パーティーの集金方法にも変化が？」

近い将来、少額送金サービスが登場し、急激な早さで普及することを見越して、ＮＴＴドコモは、みずほ銀行と組んで携帯電話を利用した送金サービスを７月２１日からスタートさせる。

すでに、ＮＴＴドコモと同じく携帯電話キャリアのＫＤＤＩ（ａｕ）は、東京三菱ＵＦＪ銀行と組んで、”じぶん銀行”のサービス名で同様のサービスを展開している。

改訂特定商取引法の施行を控えて通信販売の返品表示を大きくするガイドラインを公開

訪問販売や通信販売など消費者トラブルの生じやすい取引を規制する特定商取引法の改訂法が年内に施行されるのに先立ち、経済産業省は　通信販売の返品表示に関するガイドラインを発表した。

ガイドラインでは、特定商取引法の対象となる通信販売による商品やサービスについて（結婚情報サービスや出会い系サービス、男女の出会いを目的とするパーティーの申込みも対象）、返品表示を大きく　分かりやすく告知することを求めている。
結婚情報サービスの事業者では、カタログや新聞・雑誌での広告での告知方法に、その他のマッチング系事業者では、ホームページからの申込み対応に関係してくる。

返品の特約事項は、広告やホームページの申込みサイトで、表示しておけばいい、というものではなくなった。
ただ、ガイドラインでは、表示位置や表示サイズなど、厳密に数値で　規定しているものではないので、最終的には事業者に裁量の余地が残されている。
今日、明日、対応しなければならない問題ではないかもしれないが、いずれにしても、トラブル防止のための返品表示のあり方が示されたわけなので、マッチングビジネス事業者は、ガイドラインを一読されることをおすすめする。

カップリングパーティーや異業種交流会に国の予算が付く？

小渕優子少子化担当相が中心となり進めている「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」は、６月に報告書をとりまとめた。
報告書には、少子化対策の具体的な方向性を示す１０の提言が、それぞれ分かりやすく簡潔になされている。

１０の提言のうち、異色であり、今回の提言全体を特徴づけているのが、「少子化対策の第一歩は”恋愛・結婚”から」という第１番目の提言。
要するに、少子化対策として「婚活」を支援していこうという方向性が示されている。
具体的な支援策にまで踏み込んだものではないが、「異性との出会い　の場の提供」「異性とのコミュニケーション能力向上策」といったこと　が、課題として上がっているようだ。

この報告書の内容は、年内にまとめる「少子化社会対策大綱」に反映される。国の政策として「婚活」支援が動き出せば、当然、予算がついて、カップリングパーティー、異業種交流会、結婚情報サービスなど、マッチング業界の企業には、政府補助（金）や政府や自治体からの事業受託で大きなビジネスチャンスとなるはず。

一方、政府予算の恩恵を受けるには、厳しい事業者の選定をクリアする必要も出てくるだろう。業界が注目されれば、サービスの安全性などを高める規制も出てくるかもしれない。
少子化対策が、マッチング業界各社にとって、ピンチとなるか、チャンスとなるか…。
いずれにしても、今後の動向は、要注目だ。