2016年10月22日土曜日

新たな婚活事業者グループ?パートナーエージェント他3社が会員の相互紹介で連携

10月21日、婚活事業者4社は、会員の相互紹介による連携を発表した。
プラットフォームのシステム「CONNECT-Ship(コネクトシップ)」をパートナーエージェントが開発。事務局を運営する。リクルートマーケティングパートナーズ、シニアーライフ、日本仲人連盟は、
パートナーエージェントにシステム利用料を支払う。
なお4社合計の会員数は、単純合計で3万人超となる見込み。IBJが運営する日本結婚相談所連盟の会員数は1200社超の連合で約5万7千人。結婚情報サービス大手ツヴァイの会員数は3万2千人。新たな婚活事業者連合ができたと言える。

パートナーエージェント公式サイト

<会員の相互紹介を発表した4社とサービス名称>

パートナーエージェント(結婚情報サービス「パートナーエージェント」「OTOCON MEMBERS婚活カウンター」)
リクルートマーケティングパートナーズ(結婚情報サービス「ゼクシィ縁結びカウンター」)
シニアーライフ(結婚情報サービス「マリックス」)
日本仲人連盟(結婚相談所ネットワーク「日本仲人連盟」)

<相互紹介できる会員数の比較>

パートナーエージェント他3社連合【3万人超】
(パートナーエージェント、リクルートマーケティングパートナーズ、シニアーライフ、日本仲人連盟)
日本結婚相談所連盟(IBJ)連盟会員数1200社超【約5万7千人】
ツヴァイ(単独)【3万2千人】

結婚情報サービスは、これまでも、結婚相手紹介サービス連合会や結婚情報サービス協議会など大手事業者による連合組織が作られてきた。
歴史がある業界ながら立法に関与する業界団体が存在しないこともあり、業界内でのイニシアチブ争いも手伝って連合組織形成が繰り返されてきた。いわゆるマル適マークを巡って2つの連合組織が対立していたことも記憶に新しい。

今回もそうだが、最近の婚活事業者連合の特徴は、会員プラットフォームなど事業に関わるITインフラをベースとしていることだ。
ソフト面での連携にとどまらず、事業インフラなどハード面の連携をすることにより内容を伴う。
こうしたITインフラをベースとした連携は、結婚情報サービスだけではなく他の婚活事業でも進むはずだ。思えば街コンポータルサイトは、街コンプラットフォームにより事業連合を形成させるものと捉えることもできる。婚活パーティー連合や社会人サークル連合ができる日も近いか。

【参考資料】【業界初】顧客成果(成婚)を最大化させる『CONNECT-ship』誕生:時事ドットコムhttp://www.jiji.com/jc/article?k=000000145.000006313&g=prt )