マッチング業界の事業者の方々。
「twitter(ツイッター)」と呼ばれるインターネットサービスをご存じだろうか。ジャンルとしては、ミニブログと呼ばれるサービスに分類されるが、とにもかくにも、この「twitter(ツイッター)」、は流行りつつある。
知っている人は知っているし、知らない人は全く知らないだろうから、ここで詳しい説明は省くが、とにかく流行っている。そして、SNSに続く新たなコミュニケーション方法として注目されているので、興味を持たれた方は、試してみてはどうだろうか。
簡単に言うとブログみたいなもの。今後の日本国内での流行の見通しとしても、SNSのように、老若男女、一般人の幅広い層で受け入れられるサービスではないが、一部のコアな層で利用され、また、むしろ、ビジネスの現場で積極的に活用されそうなサービスではある。企業サイトや企業ブログのような使われ方をするかもしれない。
→「twitter(ツイッター)」
→北村の「twitter(ツイッター)」アカウント
http://twitter.com/kurabete/
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2009年8月16日日曜日
2009年8月15日土曜日
「婚活」を、自治体が事業化もしくは支援する動きが広まる。マッチング業界のビッグチャンス?
お見合いパーティーや結婚相手紹介業といった、いわゆる「婚活」を、自治体が事業化もしくは支援する動きが広まっている。
株式会社くらべてドットコムが配信する、7月の定例ニュースメールやこのブログでは、国の政策として「婚活」支援がおこなわれる流れにあることをお伝えした。
そうした流れを先取りして、自治体では、「婚活」を事業化または支援する動きが活発だ。県や区、市町村が、企業などに呼びかけて支援事業を企画したり、婚活パーティーを結婚情報サービスに委託したり、結婚を仲介した登録事業者に成果報酬を支払ったり。
事例としてマスコミでよく取り上げられているのは、品川区が主催する結婚支援イベント「しながわマリッジサポート」。結婚情報サービスのオーネットに委託して、婚活イベントや交流会、セミナー、結婚相談を実施している。
少子化問題を受けて、マッチング業界には、これから空前の「婚活」特需がやってくるかもしれない。
株式会社くらべてドットコムが配信する、7月の定例ニュースメールやこのブログでは、国の政策として「婚活」支援がおこなわれる流れにあることをお伝えした。
そうした流れを先取りして、自治体では、「婚活」を事業化または支援する動きが活発だ。県や区、市町村が、企業などに呼びかけて支援事業を企画したり、婚活パーティーを結婚情報サービスに委託したり、結婚を仲介した登録事業者に成果報酬を支払ったり。
事例としてマスコミでよく取り上げられているのは、品川区が主催する結婚支援イベント「しながわマリッジサポート」。結婚情報サービスのオーネットに委託して、婚活イベントや交流会、セミナー、結婚相談を実施している。
少子化問題を受けて、マッチング業界には、これから空前の「婚活」特需がやってくるかもしれない。
2009年8月7日金曜日
10月にも、風営法施行令を改正。出会い系喫茶、疑似ラブホテルを規制対象に。
風営法の規制対象外のいわゆる「疑似ラブホテル」の急増や、売春斡旋の温床となりかねない出会い系喫茶の規制・監督の必要性等の問題から、本年に入り、外部有識者も交えた警視庁の研究会(風俗行政研究会)が数回にわたっておこなわれていた。
8月6日、風俗行政研究会は、「出会い系喫茶及び類似ラブホテルに対する規制の在り方に関する提言」をとりまとめ公表。出会い系喫茶や疑似ラブホテルを風営法の対象として、10月にも、風営法施行令を改正する見通しだ。
マッチング業界としては、「出会い系喫茶」について、お見合いパーティーや結婚相手紹介業(=結婚情報サービスおよび結婚相談所)と、きちんと切り分けされて規制の対象となるか、つまり、出会い系喫茶もお見合いパーティーも一緒くたに規制されやしないか、が大きな関心だったが、現状の提言書を読む限り、その心配はなさそうだ。
8月6日、風俗行政研究会は、「出会い系喫茶及び類似ラブホテルに対する規制の在り方に関する提言」をとりまとめ公表。出会い系喫茶や疑似ラブホテルを風営法の対象として、10月にも、風営法施行令を改正する見通しだ。
マッチング業界としては、「出会い系喫茶」について、お見合いパーティーや結婚相手紹介業(=結婚情報サービスおよび結婚相談所)と、きちんと切り分けされて規制の対象となるか、つまり、出会い系喫茶もお見合いパーティーも一緒くたに規制されやしないか、が大きな関心だったが、現状の提言書を読む限り、その心配はなさそうだ。
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