2012年4月18日水曜日

男女の出会いを提供するサービス、異業種やIT業界からの参入相次ぐ


男女の出会いを提供するサービスが多様化しており、異業種やIT業界からの参入が相次いでいる。

3月14日、リクルートグループは「TwinCue[ツインキュ]」のサービス名称で婚活サイトをオープンさせた。入会金・成婚料なし月額4,900円のサービス内容は比較的オーソドックスなインターネットを使った結婚情報サービスだ。

「TwinCue[ツインキュ]」

昨年末のこの定例配信ニュースメールでも記事にしたが、ヤフーも婚活ビジネスは結婚情報サービス「ツヴァイ」のパーティー事業と連携するなど拡大路線。楽天も結婚情報サービス「オーネット」をグループに抱えて婚活ビジネスに参入している。これにリクルートも加わって、日本の情報サービス大手が出揃った。

「男女の出会い」を提供するサービスには、情報サービスから大手だけでなく、実は、ひそかにベンチャー企業も続々と参入している。ベンチャー企業が提供するのは、スマホアプリ、Facebookアプリやwebサービスのサービス形態だ。

最近、ベンチャー企業が提供する人気のアプリやwebサービスは「男女の出会い」をストレートに唱ったものではない。少人数でのランチや朝活、交流会のセッティングを支援する。多くは、ソーシャルメディアなどのつながりを使って、特定の人物やテーマを中心として、お互いに見知らぬ人を結びつけてリアルの出会いの場を提供する。これらは「男女の出会い」に限定したサービスではないが確実に、婚活ビジネスのマーケットを浸食していると思われる。

2012年4月4日水曜日

結婚相談所・結婚情報サービス、広告がエスカレート気味


3月21日、埼玉県は県内の結婚相談所への行政処分(業務停止処分)を発表。翌日、マスコミに代理結婚をめぐるトラブルが報道された。セールスの現場では「成婚者数が日本一」と事実でないことを伝えることもあったという。これは、地方の中小結婚相談所の話であり、表沙汰になった話。

一方、そろそろ問題になるのではないか、という話題がある。3月27日、日経新聞に結婚情報サービス大手の広告が掲載された。「婚活が1ヶ月間完全無料!○○コース誕生!」の大見出し。サービス自体は問題はない。問題なのはその告知と受付手段。パソコンサイトを見ても、掲載しているURLを見ても、どこにも○○コースの記載がない。ニュースリリースも発信していないようだ。ネットで検索してもヒットしない。広告掲載の電話番号はサービスのお問い合わせ窓口大代表。唯一携帯サイトには該当する記述があるが…
「クローズド(=対象限定)キャンペーン」のつもりかもしれないが、クローズドを明示しないクローズドキャンペーンは問題がある。どんな方法・手段を使っても見込み客から問い合わせをさせればそれでよしとする企業姿勢と受け取られてもしかたがない。相手によってセールストークを変える営業は、現場で「成婚者数が日本一」と唱うやり方と大差ない。

トラブルが多いイメージの婚活業界だからこそ、法律に触れる・触れないに関わらず、業界各社は、自信を持ったサービスとお客様への紳士な対応で、業界全体の裾のを広げるような運営をして欲しいものだ。