平成28年度予算案決定。国や地方の婚活予算の見通しはいかに？

12月24日、政府は平成28年度予算案を閣議決定した。
一般会計は96兆7千万円。7年連続の税収増により、歳出増加が可能となった。要するに、国としての歳出は増加した。
政府は出生率1.8を目指す方針を打ち出している。2013年度補正予算で「婚活」支援に30億円の助成金が出たことが思い出される。婚活業界は新たな補助金に期待する。

一方、地方交付税交付金は15兆3千億円。昨年15兆5千億円より減少した。
つまり、全国おしなべて考える場合、地方自治体の予算は減少した。
地方自治体の婚活事業をサポートする婚活事業者が増えているが、今年も地方自治体のサイフの紐はきつそうだ。
また、地方自治体の婚活事業は、一部で、地方自治体自身が事務局を運営して、いかにローコストで実施するかを競う風潮も出ている。
事務局代行スタイルの婚活サポート事業にとっては逆風だ。

前回の婚活支援助成金のときも飲食のあるパーティーは対象外だった。
そして、地方財政も厳しい。国、地方、いずれを対象とするにしても新たなサービスを開発するなど戦略が求められそうだ。

今年は改正景品表示法が施行。4月から、不当表示に罰金

今年は改正景品表示法が4月に施行される。改正される景品表示法は、正式名称「不当景品類及び不当表示防止法」。不当な表示や景品から消費者を守る法律だ。誤解される表示やルール外の景品販促をするとこの法律により行政処分を受ける。

4月から改正法が施行される。一番の改正点は、不当表示があった商品やサービスに課徴金がかかるようになったことだ。最長3年分の売上に3％の課徴金がかかる。
不当表示とは、実際よりも優れていると誤解させることや、お得と誤解させる表示などを指す。例えば、実際とは異なり「1年以内に結婚可能」といった表示をしたり、比較対照価格が明確になっていないにも関わらず「他社の半額！」など表示をしたり。それらは、不当表示に該当する可能性がある。

これまでは、行政処分により差し止めや再発防止策の実施などの命令だけだった。4月からは、行政処分を受けることによる会社の信用問題だけでなく売上にも関わってくる。

景表法違反による処分は、消費者団体や当局からの指摘がきっかけであることが多い。もちろん消費者団体や当局は全事業者を監視しているわけではなく、消費者や競合他社担当者からのいわゆるタレコミがことの発端だ。婚活業界に限らず、商品やサービスの表示に関して、4月から、より消費者や事業者相互の監視が強まることになる。

「相席」ブームひと段落？一方、婚活パーティー業界では一部に力を入れる事業者も

相席居酒屋「相席屋」の登場で、出会いの新しいスタイルとして注目されつつある「相席」ブームだが、その勢いに陰りが出ている。

青はキーワード「街コン」／赤はキーワード「婚活パーティー」／黄色は「相席」

「相席屋」「相席」キーワードの検索件数は、2014年5月頃より最近まで右肩上がりで伸びていたが、2015年8月～9月をピークに減少。
2015年11月は、ピーク時より2割ほど減少した。なお、その後、年末に入り検索件数は、若干増加している。今後、新たな注目要素が出てこなければ、「シングルスバー」のようにブームで終わる可能性もある。
ただ、現在、検索ボリュームは、「街コン」と肩を並べるほどあり、「婚活パーティー」の約２倍ある。

一方、婚活パーティー業界では、逆に、「相席」に力を入れる事業者が出てきている。福岡の婚活パーティー「ステイズカンパニー」では、昨年7月に相席カフェ＆バー『アスティ 久留米店』をオープン。
2016年3月に北九州、6月に福岡で相席カフェ＆バーをオープン予定だ。その他、名古屋では、「相席」スタイルを売りにする店舗型サービスがいくつか登場している。

地域により、事業者により、「相席」ブームの捉え方は異なるようだ。
いずれにしても、2016年は「相席」スタイルにとって何らか節目となる年になりそうだ。

2015年、婚姻件数63万5千組。前年の戦後最少をさらに更新。離婚件数は22万5千組

1月1日、厚生労働省は「平成27年(2015)人口動態統計の年間推計」を発表した。

【参考資料】平成27年(2015)人口動態統計の年間推計（ http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei15/ ）

2015年の婚姻件数は63万5千組。前年の戦後最少（64万9千組）をさらに更新。離婚件数は22万5千組（前年22万2千組）。

出生数は、5年ぶりの増加で100万8千人。前年は、それまで3年連続の減少（前年を含めると4年隷属の減少）して100万1千人まで下がっていた。
2016年、今年の新成人は、121万人で前年より5万人減少している。