平成28年度予算案決定。国や地方の婚活予算の見通しはいかに？

12月24日、政府は平成28年度予算案を閣議決定した。
一般会計は96兆7千万円。7年連続の税収増により、歳出増加が可能となった。要するに、国としての歳出は増加した。
政府は出生率1.8を目指す方針を打ち出している。2013年度補正予算で「婚活」支援に30億円の助成金が出たことが思い出される。婚活業界は新たな補助金に期待する。

一方、地方交付税交付金は15兆3千億円。昨年15兆5千億円より減少した。
つまり、全国おしなべて考える場合、地方自治体の予算は減少した。
地方自治体の婚活事業をサポートする婚活事業者が増えているが、今年も地方自治体のサイフの紐はきつそうだ。
また、地方自治体の婚活事業は、一部で、地方自治体自身が事務局を運営して、いかにローコストで実施するかを競う風潮も出ている。
事務局代行スタイルの婚活サポート事業にとっては逆風だ。

前回の婚活支援助成金のときも飲食のあるパーティーは対象外だった。
そして、地方財政も厳しい。国、地方、いずれを対象とするにしても新たなサービスを開発するなど戦略が求められそうだ。

今年は改正景品表示法が施行。4月から、不当表示に罰金

今年は改正景品表示法が4月に施行される。改正される景品表示法は、正式名称「不当景品類及び不当表示防止法」。不当な表示や景品から消費者を守る法律だ。誤解される表示やルール外の景品販促をするとこの法律により行政処分を受ける。

4月から改正法が施行される。一番の改正点は、不当表示があった商品やサービスに課徴金がかかるようになったことだ。最長3年分の売上に3％の課徴金がかかる。
不当表示とは、実際よりも優れていると誤解させることや、お得と誤解させる表示などを指す。例えば、実際とは異なり「1年以内に結婚可能」といった表示をしたり、比較対照価格が明確になっていないにも関わらず「他社の半額！」など表示をしたり。それらは、不当表示に該当する可能性がある。

これまでは、行政処分により差し止めや再発防止策の実施などの命令だけだった。4月からは、行政処分を受けることによる会社の信用問題だけでなく売上にも関わってくる。

景表法違反による処分は、消費者団体や当局からの指摘がきっかけであることが多い。もちろん消費者団体や当局は全事業者を監視しているわけではなく、消費者や競合他社担当者からのいわゆるタレコミがことの発端だ。婚活業界に限らず、商品やサービスの表示に関して、4月から、より消費者や事業者相互の監視が強まることになる。

「1億総活躍社会」をめざし出生率は1.8が目標。「婚活支援」の是非を巡り議論

安倍首相は、「1億総活躍社会」の実現に向けて子育て支援に力を入れる。
子育て支援では、具体的数値として出生率1.8を目標に掲げている。

ただ、子育て支援の一環としての「婚活支援」については、税金を使って国がおこなうことの是非を巡り議論がなされている。

11月12日、各府省の予算に無駄遣いがないかを有識者らが点検する「行政事業レビュー」の公開検証で、若者の結婚支援をおこなう「婚活サポーター」育成事業などについて、活発な意見交換がなされた。
国は地域少子化対策強化事業として、自治体の取り組みに最大で費用の全額を補助している。2016年度の概算要求では関連予算に25億円を計上している。

11月14日、加藤勝信1億総活躍担当相は、テレビ番組の中で、子化対策の一環として国の補助金で自治体が実施する「婚活」イベントについて、必要性を説いた。一方、河野行革相は疑問視している。閣内でも意見が分かれている。

婚活事業者などサービス業事業者が確認しておきたい10月1日からの法律改正など

婚活パーティー事業者を含めサービス業事業者が確認しておきたい、10月1日からの法改正などを以下に。

●改正労働者派遣法施行

当初予定していた「登録型派遣と製造業務派遣の原則禁止」が盛り込まれて「いない」のがポイント。規制色は大きく後退している。30日以内の日雇い派遣は原則禁止となった。

●改正著作権法施行

音楽と映像の違法なダウンロードに刑事罰が科される。音楽と映像を違法と知りつつダウンロードすると、配信側だけでなく、受信側にも刑事罰が与えられる。写真や電子書籍、ユーチューブなどのストリーミングコンテンツ（ダウンロードしたファイルなどがパソコンに残らない配信コンテンツ）は処罰の対象外。

●最低賃金引き上げ

10月1日、企業が労働者に支払う賃金の下限である「最低賃金」の引き上げが実施される。いかなる雇用形態においても、各都道府県が決定した最低賃金を下回る支給額は違法。東京都850円、大阪府800円（それぞれ時給）。

労働契約法が改正。パート・契約社員は勤続５年で無期限労働者に

8月3日、労働契約法が改正された。この改正により、同じ職場で５年以上働いたパートや契約社員が申し出れば、事業者は無期限雇用への切り替えが義務づけられる。

改正法は2013年度中に施行される見通し。施行後の労働契約からが改正法の対象になるので、2013年の契約から5年後の2018年にパートや契約社員などの有期契約労働者出身の無期限労働者が大量に発生する可能性がある。

事業者には義務が、労働者には権利が発生するこの大改正。アルバイトも契約の仕方によってはパート社員扱いとなるので、ほぼすべての事業者と労働者に関係のある法改正だ。事業者は、改正法施行前から対策を練ったほうがいいだろう。労働者は、再契約等の折にこの改正法関連の項目を注意深く確認したほうがいいだろう。

2018年まで何も対策しない事業者のもとに、数十人のパート社員からある日「ここで働きはじめて５年になったので、今後もずっと働かせてもらいます」と申し出が…事業者にとっては、ホラーですね（笑）

「ＦＸ」成果報酬型広告に規制

「ＦＸ」（外国為替証拠金取引）で成果報酬型広告（アフィリエイト広告）が規制されることになった。

業界団体である金融先物取引業協会が３月末に成果報酬型広告に関する自主規制を制定。以前より、成果報酬型広告を掲載する媒体において、誤解を招く表現や誇張された表現が問題視されていたが、自主規制により歯止めをかけた。

ＦＸ事業者の中には、成果報酬型広告を主要な顧客獲得策としているところもあり、そうした事業者には厳しい自主規制は、会社の存続に関わる深刻な事態となりかねない。

ビジネスや業界の構造が違うので、同じことが、婚活業界・婚活イベント業界に起こるとは考えていないが、成果報酬型広告など、特定の広告や特定の媒体（以前であれば「Hotpepper」など）に頼るビジネス構造はリスクが高いことはすべての事業者が再確認すべきだろう。

結婚相談所・結婚情報サービス、広告がエスカレート気味

３月21日、埼玉県は県内の結婚相談所への行政処分（業務停止処分）を発表。翌日、マスコミに代理結婚をめぐるトラブルが報道された。セールスの現場では「成婚者数が日本一」と事実でないことを伝えることもあったという。これは、地方の中小結婚相談所の話であり、表沙汰になった話。

一方、そろそろ問題になるのではないか、という話題がある。３月27日、日経新聞に結婚情報サービス大手の広告が掲載された。「婚活が１ヶ月間完全無料！○○コース誕生！」の大見出し。サービス自体は問題はない。問題なのはその告知と受付手段。パソコンサイトを見ても、掲載しているＵＲＬを見ても、どこにも○○コースの記載がない。ニュースリリースも発信していないようだ。ネットで検索してもヒットしない。広告掲載の電話番号はサービスのお問い合わせ窓口大代表。唯一携帯サイトには該当する記述があるが…
「クローズド（＝対象限定）キャンペーン」のつもりかもしれないが、クローズドを明示しないクローズドキャンペーンは問題がある。どんな方法・手段を使っても見込み客から問い合わせをさせればそれでよしとする企業姿勢と受け取られてもしかたがない。相手によってセールストークを変える営業は、現場で「成婚者数が日本一」と唱うやり方と大差ない。

トラブルが多いイメージの婚活業界だからこそ、法律に触れる・触れないに関わらず、業界各社は、自信を持ったサービスとお客様への紳士な対応で、業界全体の裾のを広げるような運営をして欲しいものだ。

「食べログ」問題から、ステルスマーケティングへのバッシングはじまる

１月上旬、飲食店のクチコミを集めたサイト「食べログ」に、飲食店から金銭を受け取って、好意的なコメントと高評価を付けていた、いわゆる「やらせ業者」が多数存在している事実が公表された。マスコミやソーシャルネットワークなどを中心にインターネット上で話題となった。

その後、「食べログ」問題は、運営するカカクコムの株価にまで影響を与え、インターネットでの話題は、「食べログ」だけにとどまらず、「ステルスマーケティング」への非難にまでおよんだ。

「ステルスマーケティング」とは、例えば、影響力のあるブロガー記事に広告と告げずに特定商品・サービスのおすすめ記事を掲載する類のクチコミ情報を捏造・操作するマーケティング手法をいう。

インターネットでは、「食べログ」のような飲食店のクチコミ情報サイトだけでなく、美容や健康食品等のクチコミ情報サイトへの「やらせ業者」や明らかに捏造されてたクチコミ情報を掲載するブログやサイトへもバッシングがはじまった。そして、これまでにクチコミ情報を捏造・操作しようとした事業者が大打撃を受けた。

すべての事業者にとって、「人の口に戸は立てられない」「クチコミは操作できない」を再確認するいい機会となった。


なお「くらべて．ｃｏｍ」では、イベント関連を中心に、読者から多数のクチコミ情報が寄せられていますが、事業者自身または、弊社取材によってクチコミ情報の真偽を確認した上で掲載を決めています。情報源も明らかにする方針で、やらせや捏造は一切ありません。バッシングされる可能性はないのでご安心ください。

ＮＰＯ法人の認証取消急増

各都道府県により、法人認証を取り消される特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が増えている。

ＮＰＯ法人の認証数は、2004年1月31日現在【15,151】から2010年1月31日現在【39,214】と倍増しているが、認証を取り消された数は2004年の10法人から2010年の184法人と10倍増以上。認証取消が急増している。

設立当初に申請だけして、事業報告書や決算書類などの書類を何年も続けて提出しない、ずさんな運営のＮＰＯ団体が多いという。

ＮＰＯ法人設立ブームのときに、マッチング業界でも、結婚相談所がＮＰＯ法人として相次いで設立されていた。その後、どうなったのだろうか。先に述べたような認証取消ＮＰＯ法人に含まれていなければいいのだが。

「半額」「ナンバー１」…不当表示による改善命令相次ぐ。

地震、すごかったですね。
まだ、余震が続いているので、くれぐれも慎重に行動してください。

さて、ＪＲ不通で事務所に閉じこめられた時間を使ってブログを更新します（泣）

グルーポンのおせち問題。
２月22日に消費者庁は、価格や食材を不当に表示したとして、販売業者に対して、改善を求める措置命令を出した。
また、サイトを運営するグルーポン・ジャパンに対しても再発防止を要請した。

２月４日には、比較する標準価格がないにも関わらず、新聞折り込みチラシに「半額」「４割引」などと不当に表示（標準価格で販売していた実績がなかった）していた高知県のスーパーが同庁によって措置命令を受けていた。

マッチング事業者のサービス告知においても、「半額」「ナンバー１」等の表示が、最近、目につくが、きちんと景品表示法に則って運用がされていなければ、痛いしっぺ返しを受けるので注意が必要だ。
消費者センター等に寄せられた苦情がもとで、消費者庁の調査が入り景品表示法による「措置命令」「警告」となれば大きな痛手。報道発表がなされ同庁のサイトを含めて記録として残ってしまう。そうなれば、事業者としての信用を大きく傷つけることになる。

グルーポンの問題でも、命令の対象が、グルーポンではなくて、事業者であることにも注目してもらいたい。例えばフリーペーパーで、根拠のないままに「ナンバー１」「半額」等の表示をしたら、問題が発覚したときには、基本的に、ペナルティを受けるのは、フリーペーパーではなく事業者だ。
そのため、景表法等をきちんと理解していない、フリーペーパーや勝手サイト、アフィリエイト広告等での景表法違反のおそれのある告知には十分に注意することが肝要となる。

バイク王、自社複数ブランドを使い価格競争を自作自演

日経新聞によると、バイク買取専門「バイク王」を運営する株式会社アイケイコーポレーションは、自社の複数ブランドをならべたサイトにおいて、買取価格を比較できるかのようにうたい査定を受け付けていた。
サイトの利用者は、複数業者にバイク買取査定を申し込んでも、実は、すべて株式会社アイケイコーポレーションが査定することになっていた。

こうした自作自演の情報操作は、オンライン上では通用しなくなっていることをすべての事業者は再認識すべきだ。
違法な場合はもちろんだが、法律的には問題ない場合でも、自社や子会社を使って、口コミサイトや価格比較サイト、串刺し検索サイトを運営するリスクをしっかりと認識して欲しい。

マッチングビジネスにおいて口コミのトラブル増加の傾向

婚活パーティーや結婚情報サービス、出会い系サービスの事業者において、悪評の氾濫・執拗なバッシング・ブロガーの攻撃など、インターネット上の口コミのトラブルが増加しているようです。

株式会社くらべてドットコムが調べたところ、主要マッチングサービスのほとんどにおいて、掲示板サイト、口コミサイトやブロガー等で口コミのトラブルを確認できました。
最近では、そうした悪評が検索エンジンで上位表示されることも多くなりマッチング事業者の悩みのたねにもなっています。

ところで、ちょっと変わったＳＥＯ対策に、「逆ＳＥＯ対策」や「誹謗中傷対策」と呼ばれるものがあるのをご存じでしょうか。一般ののＳＥＯ対策が、特定のキーワードでの検索エンジン上位表示を狙うのに対して、「逆ＳＥＯ対策」は特定のキーワードで、都合の悪いページを検索エンジンの上位表示から排除する対策をいいます。

紹介しておいてなんですが、このような「逆ＳＥＯ対策」ですが、最近では、ＳＥＯ対策業者やインターネットのコンサルティング事業者が、めっきり受注をしなくなって（つまり、やらなくなって）います。
というのも、昨年末に、Yahoo!が、逆ＳＥＯ対策をおこなうことに対して検索エンジンスパム行為と認定。そうした行動をとる業者とサイトを排除するという重いペナルティを課す動きがありました。

インターネット上から、無理矢理、サービスに都合の悪い口コミを排除することが、最近、さらに難しくなっていると言えます。

時代はソーシャルに。記名・匿名で個人がどんどん発言できるようになり、企業も個人も隠し事ができない時代になりました。
都合のいい情報だけ開示して口コミを支配しようとする時代は終わったようです。
むしろ、積極的に情報をオープンにして社会と関係していくべき。
株式会社くらべてドットコムでは、よりよいソーシャルとの付き合いを研究・実践しています。ともに次の時代に対応していきましょう。

労働法改正に動きアリ！改正労働基準法施行、労働者派遣法改正の見通し。

労働者の基本法である労働基準法が改正され４月１日より施行。
また、リーマン・ショック以降のいわゆる「派遣切り問題」で注目された労働者派遣法は、改正に向けて今国会で、改正案が審議されている。

改正労働基準法の目玉は、残業賃金の割増率の引き上げ。ただし、同法改正により対応を強いられるのは大企業のみ。中小企業は猶予期間があり、３年経過後に適用を検討することになっている。

改正労働者派遣法の動きに関しては、４月に掲載したブログ記で扱ったので、ここでは割愛する。

上記の改正の他、パートや契約社員といった契約期間を決めて契約する有期労働者に関わる法改正の議論が高まっている。人とも関わりが多い業界だけに、マッチング業界の事業者も要注目だ。

「サクラ」を使った出会い系サイト運営の11名が詐欺容疑で逮捕

1月15日。警視庁と宮城県警の合同捜査本部は、出会い系サイト「ラポルテ」など複数サイトを運営する役員他男女11名を詐欺容疑で逮捕したと発表した。アルバイトを、いわゆる「サクラ」に仕立てて、出会いを目的とした会員から利用料をだまし取った疑い。警視庁によると、サクラ行為の出会い系サイトを詐欺で摘発するのは初めてとのこと。

パソコンや携帯を使った出会い系サイトの一部には、サクラ行為が未だに横行しているという噂も絶えないだけに、今回の事件が、今後の出会い系サイト業界において、どのような影響を与えるか注目される。

「商標」分類が見直し。御社のサービス名称の戦略、今一度ご確認を。

マッチング業界においても、サービス名称やブランド名など、他社サービスとの差別化をはかり、商標登録している企業も多いことだろう。

ご存じのように、商標は、ユニークなものを特許庁に登録してはじめて排他的な効力（つまり、他社が、その商標を使えなくなる）を発揮する。ただし、分類された商品ジャンルごとに登録が必要とになり、例えば、同じ「エコナ」という名称でも、洗剤のジャンルで登録されていたとしても、パソコンソフトのジャンルで登録がされていなければ、別の企業が登録してパソコンソフトの名称として利用できる。

1960年の制度導入以来、変更のなかった、登録する商品ジャンルの分類が、2012年にも見直されるようだ。今まで、ＣＤとＤＶＤ、サンドイッチとパン、果実飲料と野菜飲料は、別々の分類だったが、同じになる見通し。

この変更。意外と、御社にも関係することかもしれない。一度、御社のサービス名称の戦略を改めて確認してみてはどうだろうか。

出会い系サイトは、今や昔。今や、ソーシャルゲームやアバターで出会う。

マッチング業界の皆様におかれましては、犯罪被害のニュースも含めて、世の中で、出会い系サイトの話題が少なくなったのにお気づきだろうか。

インターネットで男女が出会うのに、出会い系サイトを使っていたのは今や昔。mixiやGREEといったパソコンのソーシャルネットワーク（SNS）での出会いも過去のこと。今は、ソーシャルゲームやアバターで出会う時代になっている。

ソーシャルゲームとは、オンラインゲームをしながら、バーチャルな世界で同時ゲーム接続者とチャットなど、コミュニケーションを楽しみながらおこなうゲームのこと。mixiアプリやモバゲーアプリなど、SNS上で提供されているものが、最近、話題を集めており、利用者が急増している。

アバターとは、チャットなどのコミュニケーションツールで、自分の分身として画面に登場するキャラクター。ブログやプロフではアバターを使ったサービスが人気で、こちらも女性を中心に利用者を集めている。

要するに、ゲームのキャラクターやアバターとして、パソコンの中のバーチャルな世界で、友人・知人はもちろん、見知らぬ人とも、出会いのきっかけが増えている。出会い系サイトなど、出会うためだけのサービスをあえて使って出会いの機会を探す利用者が減っている。

インターネットでの「出会い」。移り変わりの激しい世界だ。

「婚活」を、自治体が事業化もしくは支援する動きが広まる。マッチング業界のビッグチャンス？

お見合いパーティーや結婚相手紹介業といった、いわゆる「婚活」を、自治体が事業化もしくは支援する動きが広まっている。

株式会社くらべてドットコムが配信する、７月の定例ニュースメールやこのブログでは、国の政策として「婚活」支援がおこなわれる流れにあることをお伝えした。

そうした流れを先取りして、自治体では、「婚活」を事業化または支援する動きが活発だ。県や区、市町村が、企業などに呼びかけて支援事業を企画したり、婚活パーティーを結婚情報サービスに委託したり、結婚を仲介した登録事業者に成果報酬を支払ったり。
事例としてマスコミでよく取り上げられているのは、品川区が主催する結婚支援イベント「しながわマリッジサポート」。結婚情報サービスのオーネットに委託して、婚活イベントや交流会、セミナー、結婚相談を実施している。

少子化問題を受けて、マッチング業界には、これから空前の「婚活」特需がやってくるかもしれない。

10月にも、風営法施行令を改正。出会い系喫茶、疑似ラブホテルを規制対象に。

風営法の規制対象外のいわゆる「疑似ラブホテル」の急増や、売春斡旋の温床となりかねない出会い系喫茶の規制・監督の必要性等の問題から、本年に入り、外部有識者も交えた警視庁の研究会（風俗行政研究会）が数回にわたっておこなわれていた。

８月６日、風俗行政研究会は、「出会い系喫茶及び類似ラブホテルに対する規制の在り方に関する提言」をとりまとめ公表。出会い系喫茶や疑似ラブホテルを風営法の対象として、10月にも、風営法施行令を改正する見通しだ。

マッチング業界としては、「出会い系喫茶」について、お見合いパーティーや結婚相手紹介業（＝結婚情報サービスおよび結婚相談所）と、きちんと切り分けされて規制の対象となるか、つまり、出会い系喫茶もお見合いパーティーも一緒くたに規制されやしないか、が大きな関心だったが、現状の提言書を読む限り、その心配はなさそうだ。

改訂特定商取引法の施行を控えて通信販売の返品表示を大きくするガイドラインを公開

訪問販売や通信販売など消費者トラブルの生じやすい取引を規制する特定商取引法の改訂法が年内に施行されるのに先立ち、経済産業省は　通信販売の返品表示に関するガイドラインを発表した。

ガイドラインでは、特定商取引法の対象となる通信販売による商品やサービスについて（結婚情報サービスや出会い系サービス、男女の出会いを目的とするパーティーの申込みも対象）、返品表示を大きく　分かりやすく告知することを求めている。
結婚情報サービスの事業者では、カタログや新聞・雑誌での広告での告知方法に、その他のマッチング系事業者では、ホームページからの申込み対応に関係してくる。

返品の特約事項は、広告やホームページの申込みサイトで、表示しておけばいい、というものではなくなった。
ただ、ガイドラインでは、表示位置や表示サイズなど、厳密に数値で　規定しているものではないので、最終的には事業者に裁量の余地が残されている。
今日、明日、対応しなければならない問題ではないかもしれないが、いずれにしても、トラブル防止のための返品表示のあり方が示されたわけなので、マッチングビジネス事業者は、ガイドラインを一読されることをおすすめする。

カップリングパーティーや異業種交流会に国の予算が付く？

小渕優子少子化担当相が中心となり進めている「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」は、６月に報告書をとりまとめた。
報告書には、少子化対策の具体的な方向性を示す１０の提言が、それぞれ分かりやすく簡潔になされている。

１０の提言のうち、異色であり、今回の提言全体を特徴づけているのが、「少子化対策の第一歩は”恋愛・結婚”から」という第１番目の提言。
要するに、少子化対策として「婚活」を支援していこうという方向性が示されている。
具体的な支援策にまで踏み込んだものではないが、「異性との出会い　の場の提供」「異性とのコミュニケーション能力向上策」といったこと　が、課題として上がっているようだ。

この報告書の内容は、年内にまとめる「少子化社会対策大綱」に反映される。国の政策として「婚活」支援が動き出せば、当然、予算がついて、カップリングパーティー、異業種交流会、結婚情報サービスなど、マッチング業界の企業には、政府補助（金）や政府や自治体からの事業受託で大きなビジネスチャンスとなるはず。

一方、政府予算の恩恵を受けるには、厳しい事業者の選定をクリアする必要も出てくるだろう。業界が注目されれば、サービスの安全性などを高める規制も出てくるかもしれない。
少子化対策が、マッチング業界各社にとって、ピンチとなるか、チャンスとなるか…。
いずれにしても、今後の動向は、要注目だ。