2015年12月24日木曜日

厚労省調査結果、公的な婚活支援「ある程度は取り組むべき」が 最多40.0%

10月27日、厚生労働省は、「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表した。

この調査は、人口減少社会に関する意識の傾向を捉え、「平成27年版厚生労働白書」の作成などに当たっての資料を得ることを目的として、平成27年3月に実施したもの。全国を8ブロックに分けて、15歳から79歳までの男女3,000人対象。
子育てや親世代との同居、近所づきあいや移住などに関する質問について回答をまとめている。


【参考資料】「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表します |報道発表資料|厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101729.html )

 公的な婚活支援「ある程度は取り組むべき」が 最多40.0%

「公的な婚活支援に対する意見」をヒアリングする項目では、以下のような結果となった。

「ある程度は取り組むべき」 40.0%
「最低限必要な範囲にとどめるべき」 23.6%
「積極的に取り組むべき」 19.6%
「公的な支援に取り組む必要はない」 16.8%

助成金など、公的支援を求める婚活業界にとって都合のいい調査結果だ。


 公的な婚活支援、具体的には「出会いの機会・場の提供」 71.2%

上記「公的な婚活支援に対する意見」において、「積極的に取り組むべき」「ある程度は
取り組むべき」「最小限必要な範囲にとどめるべき」のいずれかに回答した人(2,495人)は、具体的には下記のような公的な婚活支援の取り組みが必要と考えている。(質問は複数回答可としている)

「出会いの機会・場の提供」 71.2%
「出会い、交際、結婚生活など結婚に関する相談・支援や支援者の育成」 43.7%
「結婚生活・ライフデザインや異性とのコミュニケーションに関する講座・啓発」 28.4%
「結婚資金や住居に関する支援(貸付制度など)」 51.2%

婚活パーティー、街コン、お見合いパーティーまたは結婚情報サービス・結婚相談所が支持された格好だ。

なお、「出会いの機会・場の提供」 71.2%を年齢別に見ると、以下のようになっている。

<男性>
15-29才 67.4%
30-39才 70.3
40-49才 69.5
50-59才 67.4
60-79才 76.0
<女性>
15-29才 67.7%
30-39才 74.7
40-49才 64.6
50-59才 76.0
60-79才 73.7

70%以上をマーキングした。男性も女性も30代(の結婚適齢期?)と高齢者に、「出会いの機会・場の提供」が必要と考えている。


 結婚の障害となっているのは、「出会いの機会がない」「結婚する資金がない」

上記と同じ質問を複数回答ではなく、単一回答で「最も必要・重要」なものを挙げてもらうと以下のようなデータとなった。

「出会いの機会・場の提供」 47.5%
「出会い、交際、結婚生活など結婚に関する相談・支援や支援者の育成」 11.5%
「結婚生活・ライフデザインや異性とのコミュニケーションに関する講座・啓発」 6.0%
「結婚資金や住居に関する支援(貸付制度など)」 25.8%

出会いの場の必要性は複数回答と変わらずトップだが、単一回答にすると住宅資金支援の回答がより目立つ。
結婚の障害となっているのは、「出会いの機会がない」「結婚する資金がない」と考えているようだ。