「1億総活躍社会」をめざし出生率は1.8が目標。「婚活支援」の是非を巡り議論

安倍首相は、「1億総活躍社会」の実現に向けて子育て支援に力を入れる。
子育て支援では、具体的数値として出生率1.8を目標に掲げている。

ただ、子育て支援の一環としての「婚活支援」については、税金を使って国がおこなうことの是非を巡り議論がなされている。

11月12日、各府省の予算に無駄遣いがないかを有識者らが点検する「行政事業レビュー」の公開検証で、若者の結婚支援をおこなう「婚活サポーター」育成事業などについて、活発な意見交換がなされた。
国は地域少子化対策強化事業として、自治体の取り組みに最大で費用の全額を補助している。2016年度の概算要求では関連予算に25億円を計上している。

11月14日、加藤勝信1億総活躍担当相は、テレビ番組の中で、子化対策の一環として国の補助金で自治体が実施する「婚活」イベントについて、必要性を説いた。一方、河野行革相は疑問視している。閣内でも意見が分かれている。