銀行以外の事業者にも送金業務を開放する「資金決済に関する法律案」
が、3月上旬に提出され、今国会で通過の見通し。
例えば、親から子に、または、オークションの落札者から出品者に、
オンラインで送金することを考える。今は、送金する側が銀行の
オンラインバンクサービスに手続をしていることは前提で、銀行の
営業時間内に、相手の銀行口座等を指定して、高い手数料を払って
送金（振込み）しなければならない。
これが、早ければ来年にも、振込先の携帯電話番号やメールアドレスと
金額をサイトから打ち込むだけで、24時間、いつでもどこからでも
送金ができる可能性が出てきた。
e-Bayなどの海外オークションやSkypeで海外通話をされる方には、
馴染みの深い、Paypal。あれと同じことが、日本と海外、日本国内
同士でふつうにおこなわれる可能性が出てくる。
三菱東京UFJ銀行が運営する携帯電話から送金ができる「じぶん銀行」。
あのＣＭ（携帯の操作で、払いそびれた前日の飲み会の会費を
幹事に支払うＣＭ）のイメージどおりのことが、携帯電話機種や
口座開設銀行に関係なくできるようになる、といえば想像しやすい
だろうか。
要するに、パーティーなどの参加料やネットのマッチングサービス
の利用料や会費など、少額の振り込みが「簡単・便利・低料金」に
なる可能性が出てきた。
ただ、残念なことに、現在の法案では、送金途上にある資金を全額、
送金事業者が保全する義務があるなど、参入しようとする事業者への
シバリは高い。送金事業者に課せられたシバリは、参入事業者数を
減らすだろうし、そのシバリがそのまま利用する事業者（つまり、
御社や弊社など。）に価格などの利用条件として転嫁させられれば、
利用者も広がらない。この新システムが広く普及するのに、どれくらい
の時間がかかるか予測不能だ。
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