「婚活」を、自治体が事業化もしくは支援する動きが広まる。マッチング業界のビッグチャンス？

お見合いパーティーや結婚相手紹介業といった、いわゆる「婚活」を、自治体が事業化もしくは支援する動きが広まっている。

株式会社くらべてドットコムが配信する、７月の定例ニュースメールやこのブログでは、国の政策として「婚活」支援がおこなわれる流れにあることをお伝えした。

そうした流れを先取りして、自治体では、「婚活」を事業化または支援する動きが活発だ。県や区、市町村が、企業などに呼びかけて支援事業を企画したり、婚活パーティーを結婚情報サービスに委託したり、結婚を仲介した登録事業者に成果報酬を支払ったり。
事例としてマスコミでよく取り上げられているのは、品川区が主催する結婚支援イベント「しながわマリッジサポート」。結婚情報サービスのオーネットに委託して、婚活イベントや交流会、セミナー、結婚相談を実施している。

少子化問題を受けて、マッチング業界には、これから空前の「婚活」特需がやってくるかもしれない。