結婚相談所・結婚情報サービス、広告がエスカレート気味

３月21日、埼玉県は県内の結婚相談所への行政処分（業務停止処分）を発表。翌日、マスコミに代理結婚をめぐるトラブルが報道された。セールスの現場では「成婚者数が日本一」と事実でないことを伝えることもあったという。これは、地方の中小結婚相談所の話であり、表沙汰になった話。

一方、そろそろ問題になるのではないか、という話題がある。３月27日、日経新聞に結婚情報サービス大手の広告が掲載された。「婚活が１ヶ月間完全無料！○○コース誕生！」の大見出し。サービス自体は問題はない。問題なのはその告知と受付手段。パソコンサイトを見ても、掲載しているＵＲＬを見ても、どこにも○○コースの記載がない。ニュースリリースも発信していないようだ。ネットで検索してもヒットしない。広告掲載の電話番号はサービスのお問い合わせ窓口大代表。唯一携帯サイトには該当する記述があるが…
「クローズド（＝対象限定）キャンペーン」のつもりかもしれないが、クローズドを明示しないクローズドキャンペーンは問題がある。どんな方法・手段を使っても見込み客から問い合わせをさせればそれでよしとする企業姿勢と受け取られてもしかたがない。相手によってセールストークを変える営業は、現場で「成婚者数が日本一」と唱うやり方と大差ない。

トラブルが多いイメージの婚活業界だからこそ、法律に触れる・触れないに関わらず、業界各社は、自信を持ったサービスとお客様への紳士な対応で、業界全体の裾のを広げるような運営をして欲しいものだ。