新ドメイン登場で、インターネットの世界が変わる可能性。ドメイン「～．日本」「～.tokyo」「～.shop」、実現に。

インターネット上の住所にあたるドメイン。そのドメインのあり方が大きく変わろうとしている。具体的には、これまで kurabete.com など基本的にはローマ字しか使えなかったＵＲＬで「お見合い．東京」などの日本語が使えるようになったり、「～.tokyo」「～.shop」などのちょっと変わったＵＲＬが登場したり、といった見通し。

この記事はマッチング業界向けのカップリングパーティー業界新聞なので、難しい話はさておき、そうしたドメインの変化で、具体的にインターネットの世界がどうなる可能性があるかに触れたいと思う。

日本のインターネットの世界が大きく変わる可能性もあれば、ほとんど変わらない可能性もある。
一番大きく変わるシミュレーションでは、現在の　kurabete.com　などのローマ字ドメインの存在価値が大幅に後退する世界が予想される。
今は、何か探したいサイトがあると、ブラウザの検索窓にＵＲＬを打ち込むか、検索サイトやブラウザにある検索エンジンの検索窓にキーワードを打ち込むのがふつうだが、その習慣が変わるシュミレーションだ。
日本語ドメインが普及するインターネット世界では、まず、ＵＲＬを打ち込む習慣はなくなり、ブラウザの検索窓に日本語を入力して、直接サイトにアクセスしたり、（グーグルやヤフー経由で）サイト検索したり、といった行動に変わだろう。
例えば、東京のカップリンパーティーを探すときは、ブラウザの検索窓に、「カッフプリングパーティー．東京」と打ち込む検索スタイルだ。
ほとんど変わらないシミュレーションでは、これまでどおり。ただ、ドメイン名のバリエーションが増えてニギヤカになる、というだけ。

ほとんど変わらないシミュレーションにしても、以下のようなトップドメイン（ちなみに、「くらべて．ｃｏｍ」 [URL: http://www.kurabete.com/ ] のトップドメインは「.com」）「．日本」「．東京」「．大阪」「.tokyo」「.shop」「.music」「.sport」が、数年以内に登場するのはほぼ確実。
各社のビジネス展開やドメイン戦略に応じて、登録するドメインを決めておいたほうがいいだろう。

改訂特定商取引法の施行を控えて通信販売の返品表示を大きくするガイドラインを公開

訪問販売や通信販売など消費者トラブルの生じやすい取引を規制する特定商取引法の改訂法が年内に施行されるのに先立ち、経済産業省は　通信販売の返品表示に関するガイドラインを発表した。

ガイドラインでは、特定商取引法の対象となる通信販売による商品やサービスについて（結婚情報サービスや出会い系サービス、男女の出会いを目的とするパーティーの申込みも対象）、返品表示を大きく　分かりやすく告知することを求めている。
結婚情報サービスの事業者では、カタログや新聞・雑誌での広告での告知方法に、その他のマッチング系事業者では、ホームページからの申込み対応に関係してくる。

返品の特約事項は、広告やホームページの申込みサイトで、表示しておけばいい、というものではなくなった。
ただ、ガイドラインでは、表示位置や表示サイズなど、厳密に数値で　規定しているものではないので、最終的には事業者に裁量の余地が残されている。
今日、明日、対応しなければならない問題ではないかもしれないが、いずれにしても、トラブル防止のための返品表示のあり方が示されたわけなので、マッチングビジネス事業者は、ガイドラインを一読されることをおすすめする。

カップリングパーティーや異業種交流会に国の予算が付く？

小渕優子少子化担当相が中心となり進めている「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」は、６月に報告書をとりまとめた。
報告書には、少子化対策の具体的な方向性を示す１０の提言が、それぞれ分かりやすく簡潔になされている。

１０の提言のうち、異色であり、今回の提言全体を特徴づけているのが、「少子化対策の第一歩は”恋愛・結婚”から」という第１番目の提言。
要するに、少子化対策として「婚活」を支援していこうという方向性が示されている。
具体的な支援策にまで踏み込んだものではないが、「異性との出会い　の場の提供」「異性とのコミュニケーション能力向上策」といったこと　が、課題として上がっているようだ。

この報告書の内容は、年内にまとめる「少子化社会対策大綱」に反映される。国の政策として「婚活」支援が動き出せば、当然、予算がついて、カップリングパーティー、異業種交流会、結婚情報サービスなど、マッチング業界の企業には、政府補助（金）や政府や自治体からの事業受託で大きなビジネスチャンスとなるはず。

一方、政府予算の恩恵を受けるには、厳しい事業者の選定をクリアする必要も出てくるだろう。業界が注目されれば、サービスの安全性などを高める規制も出てくるかもしれない。
少子化対策が、マッチング業界各社にとって、ピンチとなるか、チャンスとなるか…。
いずれにしても、今後の動向は、要注目だ。

資金決済法が成立

以前に、このブログ「カップリングパーティー業界新聞」で、これから少額決済（正確には少額送金）が携帯電話やメールで簡単にできるようになりカップリングパーティーなどの集金方法にも影響が出るかもしれない、といった記事を掲載した。

→過去の記事：「近い将来、パーティーの集金方法にも変化が？」

銀行以外の事業者にも送金業務を開放する「資金決済に関する法律」、いわゆる資金決済法が、6月17日の参議院で可決、成立した。
携帯電話やメールでイベント参加費やキャンセル料を送金いただく流れに、また一歩前進。

ニューヨークでも、お見合いパーティー

５月末から再放送を入れ数回、ＮＨＫ・ＢＳ１で、
「ニューヨークウェーブ＜マンハッタン流！婚活術＞」という番組が
放送された。

番組の内容は、ニューヨークの中心部マンハッタンでの婚活事情を
地元テレビ局で看板番組も持つ恋愛トレーナーのレクチャーを
通して紹介する、というもの。

番組の冒頭は、ニューヨークで開催される”お見合いパーティー”
の会場から。ナビゲーターは、”お見合いパーティー”と紹介したが、
身なりのきちんとした独身男女が集まるそのイベントは、
テレビ画面で見る限り、日本式のお見合いパーティーとは異なり、
どちらかというと異業種交流会に近いパーティーに見えた。

ニューヨークでも、”お見合いパーティー”や日本で言うところの
「婚活」にあたる活動は、活発におこなわれている、とのこと。

ところで、このブログご覧のマッチング業界の方々は、
アメリカ式のお見合いパーティーである「Speed Dating（スピード
デイティング）」をご存じだろうか。
日本でも、最近、「Speed Dating」をキーワードにした、お見合い
カフェやイベントが登場している。
「くらべて．ｃｏｍ」でも、そのニューヨーク式のお見合いパーティー
の要素をイベントに取り入れているパーティーブランド「ＮＹＳＤ」
のレビュー記事を掲載している。

→「ＮＹＳＤ」の「くらべて．ｃｏｍ」でのレビュー記事

カップリングパーティーの新たなトレンドの可能性として、業界人
なら要チェックだ。

「match.com」が「婚活」新サービスを発表して注目。マッチングサービスにおけるＰＲという宣伝・販促方法。

マッチングサイト「match.com」が、６月中旬に「婚活」新サービス　を発表した。
もともと、「match.com」のサービスは、男女の出会いを目的としたサービスだか、これまで提供していたのはインターネットでの条件検索を中心とした交際相手のマッチング。新サービスは、もう一歩踏み込んで、真剣に結婚を考えているメンバー向けに、「初顔合わせ」までをサポートする。オープン当初の料金は、90日間コースで２万円、他。

「match.com」の新サービス自体も、マッチング業界の事業者なら、それなりに興味をひく要素はあるが、株式会社くらべてドットコムとしては、その宣伝・販促方法に注目している。

この「match.com」のサービスは、たびたび、テレビや新聞、雑誌で　取り上げられる。大手ＰＲ会社を使っての販促・宣伝活動であることは間違いないが、それにしても非常にうまくサービスＰＲを活用している。
自社のニュースリリースや「match.com」サービス関連のことが、テレビや新聞、雑誌で記事として取り上げられる、その宣伝効果は計り知れない。今回のニュースリリースもネットニュースをはじめ、新聞、雑誌で取り上げられている。
結婚情報サービスの事業者など、よく、広告を出したくとも出す媒体やスペースがない、ということを聞くが、ＰＲを活用するというのも、いい戦略だ。

ちなみに、株式会社くらべてドットコムの代表であるわたくしは、サラリーマン時代にＩＴ系大手の企業広報として、テレビや雑誌の記事取りを専門に活動していた時期があり、ＰＲ業務に精通している。（とはいえ、弊社がＰＲ案件を業務として受注すことは、やらないと思いますが）情報提供が必要であればお問い合せを。

日経新聞にエクシオ、Ｒｕｓｈ他が紹介される

日経新聞６月１１日夕刊に、「ネット婚活したい人のためのサイト」
としてカップリングパーティーの「エクシオ」（エクシオジャパン）、
合コン・セッティングサービスの「Ｒｕｓｈ」（ＩＢＪ）、
ネットの結婚情報サービス「エキサイト恋愛結婚」（エキサイト）
が、取り上げられていた。

→「エクシオ」の「くらべて．ｃｏｍ」でのレビュー記事
→「Ｒｕｓｈ」の「くらべて．ｃｏｍ」でのレビュー記事

ネットの婚活がテーマになっているのに、カップリングパーティーや
合コン・セッティングサービスがフォーカスされているのに違和感を
おぼえたが、トラブルの多いネット系の出会い系サイトや
結婚情報サービスをあまり話題にしたくないというような、そこは、
日経新聞ならではの事情によるものだろう。

なにはともあれ、日経新聞の全国版でのカップリングパーティーや
合コン・セッティングサービスの会社が大きく取り上げられたことは
そのこと自体が、マッチング業界人には、嬉しいニュースだ。

「婚活」ブームののっかって、カップリングパーティーや異業種交流
パーティー、お見合いパーティー、合コン・セッティングサービスなど
どんどんメジャーになって欲しい。