平成28年度予算案決定。国や地方の婚活予算の見通しはいかに？

12月24日、政府は平成28年度予算案を閣議決定した。
一般会計は96兆7千万円。7年連続の税収増により、歳出増加が可能となった。要するに、国としての歳出は増加した。
政府は出生率1.8を目指す方針を打ち出している。2013年度補正予算で「婚活」支援に30億円の助成金が出たことが思い出される。婚活業界は新たな補助金に期待する。

一方、地方交付税交付金は15兆3千億円。昨年15兆5千億円より減少した。
つまり、全国おしなべて考える場合、地方自治体の予算は減少した。
地方自治体の婚活事業をサポートする婚活事業者が増えているが、今年も地方自治体のサイフの紐はきつそうだ。
また、地方自治体の婚活事業は、一部で、地方自治体自身が事務局を運営して、いかにローコストで実施するかを競う風潮も出ている。
事務局代行スタイルの婚活サポート事業にとっては逆風だ。

前回の婚活支援助成金のときも飲食のあるパーティーは対象外だった。
そして、地方財政も厳しい。国、地方、いずれを対象とするにしても新たなサービスを開発するなど戦略が求められそうだ。

今年は改正景品表示法が施行。4月から、不当表示に罰金

今年は改正景品表示法が4月に施行される。改正される景品表示法は、正式名称「不当景品類及び不当表示防止法」。不当な表示や景品から消費者を守る法律だ。誤解される表示やルール外の景品販促をするとこの法律により行政処分を受ける。

4月から改正法が施行される。一番の改正点は、不当表示があった商品やサービスに課徴金がかかるようになったことだ。最長3年分の売上に3％の課徴金がかかる。
不当表示とは、実際よりも優れていると誤解させることや、お得と誤解させる表示などを指す。例えば、実際とは異なり「1年以内に結婚可能」といった表示をしたり、比較対照価格が明確になっていないにも関わらず「他社の半額！」など表示をしたり。それらは、不当表示に該当する可能性がある。

これまでは、行政処分により差し止めや再発防止策の実施などの命令だけだった。4月からは、行政処分を受けることによる会社の信用問題だけでなく売上にも関わってくる。

景表法違反による処分は、消費者団体や当局からの指摘がきっかけであることが多い。もちろん消費者団体や当局は全事業者を監視しているわけではなく、消費者や競合他社担当者からのいわゆるタレコミがことの発端だ。婚活業界に限らず、商品やサービスの表示に関して、4月から、より消費者や事業者相互の監視が強まることになる。

「相席」ブームひと段落？一方、婚活パーティー業界では一部に力を入れる事業者も

相席居酒屋「相席屋」の登場で、出会いの新しいスタイルとして注目されつつある「相席」ブームだが、その勢いに陰りが出ている。

青はキーワード「街コン」／赤はキーワード「婚活パーティー」／黄色は「相席」

「相席屋」「相席」キーワードの検索件数は、2014年5月頃より最近まで右肩上がりで伸びていたが、2015年8月～9月をピークに減少。
2015年11月は、ピーク時より2割ほど減少した。なお、その後、年末に入り検索件数は、若干増加している。今後、新たな注目要素が出てこなければ、「シングルスバー」のようにブームで終わる可能性もある。
ただ、現在、検索ボリュームは、「街コン」と肩を並べるほどあり、「婚活パーティー」の約２倍ある。

一方、婚活パーティー業界では、逆に、「相席」に力を入れる事業者が出てきている。福岡の婚活パーティー「ステイズカンパニー」では、昨年7月に相席カフェ＆バー『アスティ 久留米店』をオープン。
2016年3月に北九州、6月に福岡で相席カフェ＆バーをオープン予定だ。その他、名古屋では、「相席」スタイルを売りにする店舗型サービスがいくつか登場している。

地域により、事業者により、「相席」ブームの捉え方は異なるようだ。
いずれにしても、2016年は「相席」スタイルにとって何らか節目となる年になりそうだ。

2015年、婚姻件数63万5千組。前年の戦後最少をさらに更新。離婚件数は22万5千組

1月1日、厚生労働省は「平成27年(2015)人口動態統計の年間推計」を発表した。

【参考資料】平成27年(2015)人口動態統計の年間推計（ http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei15/ ）

2015年の婚姻件数は63万5千組。前年の戦後最少（64万9千組）をさらに更新。離婚件数は22万5千組（前年22万2千組）。

出生数は、5年ぶりの増加で100万8千人。前年は、それまで3年連続の減少（前年を含めると4年隷属の減少）して100万1千人まで下がっていた。
2016年、今年の新成人は、121万人で前年より5万人減少している。

厚労省調査結果、公的な婚活支援「ある程度は取り組むべき」が 最多40.0％

10月27日、厚生労働省は、「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表した。

この調査は、人口減少社会に関する意識の傾向を捉え、「平成27年版厚生労働白書」の作成などに当たっての資料を得ることを目的として、平成27年3月に実施したもの。全国を8ブロックに分けて、15歳から79歳までの男女3,000人対象。
子育てや親世代との同居、近所づきあいや移住などに関する質問について回答をまとめている。

【参考資料】「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省（ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101729.html ）

■■　公的な婚活支援「ある程度は取り組むべき」が 最多40.0％

「公的な婚活支援に対する意見」をヒアリングする項目では、以下のような結果となった。

「ある程度は取り組むべき」 40.0％
「最低限必要な範囲にとどめるべき」 23.6％
「積極的に取り組むべき」 19.6％
「公的な支援に取り組む必要はない」 16.8％

助成金など、公的支援を求める婚活業界にとって都合のいい調査結果だ。


■■　公的な婚活支援、具体的には「出会いの機会・場の提供」 71.2％

上記「公的な婚活支援に対する意見」において、「積極的に取り組むべき」「ある程度は
取り組むべき」「最小限必要な範囲にとどめるべき」のいずれかに回答した人（2,495人）は、具体的には下記のような公的な婚活支援の取り組みが必要と考えている。（質問は複数回答可としている）

「出会いの機会・場の提供」 71.2％
「出会い、交際、結婚生活など結婚に関する相談・支援や支援者の育成」 43.7％
「結婚生活・ライフデザインや異性とのコミュニケーションに関する講座・啓発」 28.4％
「結婚資金や住居に関する支援（貸付制度など）」 51.2％

婚活パーティー、街コン、お見合いパーティーまたは結婚情報サービス・結婚相談所が支持された格好だ。

なお、「出会いの機会・場の提供」 71.2％を年齢別に見ると、以下のようになっている。

＜男性＞
15-29才 67.4％
30-39才 70.3
40-49才 69.5
50-59才 67.4
60-79才 76.0
＜女性＞
15-29才 67.7％
30-39才 74.7
40-49才 64.6
50-59才 76.0
60-79才 73.7

70％以上をマーキングした。男性も女性も30代（の結婚適齢期？）と高齢者に、「出会いの機会・場の提供」が必要と考えている。


■■　結婚の障害となっているのは、「出会いの機会がない」「結婚する資金がない」

上記と同じ質問を複数回答ではなく、単一回答で「最も必要・重要」なものを挙げてもらうと以下のようなデータとなった。

「出会いの機会・場の提供」 47.5％
「出会い、交際、結婚生活など結婚に関する相談・支援や支援者の育成」 11.5％
「結婚生活・ライフデザインや異性とのコミュニケーションに関する講座・啓発」 6.0％
「結婚資金や住居に関する支援（貸付制度など）」 25.8％

出会いの場の必要性は複数回答と変わらずトップだが、単一回答にすると住宅資金支援の回答がより目立つ。
結婚の障害となっているのは、「出会いの機会がない」「結婚する資金がない」と考えているようだ。

「1億総活躍社会」をめざし出生率は1.8が目標。「婚活支援」の是非を巡り議論

安倍首相は、「1億総活躍社会」の実現に向けて子育て支援に力を入れる。
子育て支援では、具体的数値として出生率1.8を目標に掲げている。

ただ、子育て支援の一環としての「婚活支援」については、税金を使って国がおこなうことの是非を巡り議論がなされている。

11月12日、各府省の予算に無駄遣いがないかを有識者らが点検する「行政事業レビュー」の公開検証で、若者の結婚支援をおこなう「婚活サポーター」育成事業などについて、活発な意見交換がなされた。
国は地域少子化対策強化事業として、自治体の取り組みに最大で費用の全額を補助している。2016年度の概算要求では関連予算に25億円を計上している。

11月14日、加藤勝信1億総活躍担当相は、テレビ番組の中で、子化対策の一環として国の補助金で自治体が実施する「婚活」イベントについて、必要性を説いた。一方、河野行革相は疑問視している。閣内でも意見が分かれている。

街コンブーム終焉？「街コン」検索ボリューム減少中。一方、リンクバルの前期は、増収・増益

マスコミでも口コミでも、最近、めっきり街コンの話題が出なくなった。
Googleトレンドで調べると、「街コン」の検索ボリュームは、2013年5月をピークに、波を打ちながら徐々に減少。2015年11月ではピーク時より3割減少している。

青はキーワード「街コン」／赤はキーワード「婚活パーティー」

一方、同じくGoogleトレンドで「婚活パーティー」は、微増ながらも徐々に増加。2015年11月は、過去のピーク時（2013年2月）とほぼ同等の検索ボリュームが出ている。ここからさらに増加傾向。
　
ただ、現在でも、「街コン」キーワードと「婚活パーティー」とでは3倍以上の検索ボリュームの開きがある。「街コン」のほうが、圧倒的に検索されている。
減少傾向の「街コン」。増加傾向の「婚活パーティー」。逆転するまではまだ数年かかりそうだ。

なお、12月4日発表の株式会社リンクバルの2015年9月期・決算説明資料によると、同社の売上は17億2千万（経常利益2億8千万）。前年比146.5％（同165.3％）だ。街コンや街バルを中心事業とする同社の前期は増収・増益となっている。