結婚情報サービスの広告減少。マッチング業界にも不況の波が。

新聞や雑誌での結婚情報サービスの広告が減少しているようだ。弊社調べでは、11月に入り、新聞や雑誌での結婚情報サービス各社の広告は急減。結婚情報サービス業界全体的に紙媒体を使った広告を抑制しつつあるといえる。

インターネット広告の広告出稿量に関するデータは、手元にないが、マッチング系のサービスを定点観測している弊社編集部の直感では、インターネット広告も横ばいもしくは緊縮の方向で進んでいるように思われる。

日本経済新聞社の調査によると、サービス業全体の2009年の売上高は0.1％増どまり。2008年の2.0％増の成長に比べて大幅に落ち込んでいるそうだ。不況のあおりをうけてサービス業の業績の落ち込みは深刻だ。サービス業の中でも、旅行、タクシー、ホテル、人材サービスなど、衣食住に直結しないサービスの落ち込みが激しい。

マッチング業界のサービスは、衣食住に直結せず、娯楽性が高いサービス。今後、お客様の獲得に、さらに、キビシイ情勢が続くことが予想される。お客様の満足度を高める各社または業界全体の創意工夫が求められそうだ。

＜インターネットのトレンド情報＞ミニブログ「twitter（ツイッター）」本格始動

マッチング業界の事業者の方々。

「twitter（ツイッター）」と呼ばれるインターネットサービスをご存じだろうか。ジャンルとしては、ミニブログと呼ばれるサービスに分類されるが、とにもかくにも、この「twitter（ツイッター）」、は流行りつつある。

知っている人は知っているし、知らない人は全く知らないだろうから、ここで詳しい説明は省くが、とにかく流行っている。そして、ＳＮＳに続く新たなコミュニケーション方法として注目されているので、興味を持たれた方は、試してみてはどうだろうか。

簡単に言うとブログみたいなもの。今後の日本国内での流行の見通しとしても、ＳＮＳのように、老若男女、一般人の幅広い層で受け入れられるサービスではないが、一部のコアな層で利用され、また、むしろ、ビジネスの現場で積極的に活用されそうなサービスではある。企業サイトや企業ブログのような使われ方をするかもしれない。

→「twitter（ツイッター）」
　 
→北村の「twitter（ツイッター）」アカウント
　 http://twitter.com/kurabete/
　※無駄口たたいてますがフォロー歓迎です！

「婚活」を、自治体が事業化もしくは支援する動きが広まる。マッチング業界のビッグチャンス？

お見合いパーティーや結婚相手紹介業といった、いわゆる「婚活」を、自治体が事業化もしくは支援する動きが広まっている。

株式会社くらべてドットコムが配信する、７月の定例ニュースメールやこのブログでは、国の政策として「婚活」支援がおこなわれる流れにあることをお伝えした。

そうした流れを先取りして、自治体では、「婚活」を事業化または支援する動きが活発だ。県や区、市町村が、企業などに呼びかけて支援事業を企画したり、婚活パーティーを結婚情報サービスに委託したり、結婚を仲介した登録事業者に成果報酬を支払ったり。
事例としてマスコミでよく取り上げられているのは、品川区が主催する結婚支援イベント「しながわマリッジサポート」。結婚情報サービスのオーネットに委託して、婚活イベントや交流会、セミナー、結婚相談を実施している。

少子化問題を受けて、マッチング業界には、これから空前の「婚活」特需がやってくるかもしれない。

10月にも、風営法施行令を改正。出会い系喫茶、疑似ラブホテルを規制対象に。

風営法の規制対象外のいわゆる「疑似ラブホテル」の急増や、売春斡旋の温床となりかねない出会い系喫茶の規制・監督の必要性等の問題から、本年に入り、外部有識者も交えた警視庁の研究会（風俗行政研究会）が数回にわたっておこなわれていた。

８月６日、風俗行政研究会は、「出会い系喫茶及び類似ラブホテルに対する規制の在り方に関する提言」をとりまとめ公表。出会い系喫茶や疑似ラブホテルを風営法の対象として、10月にも、風営法施行令を改正する見通しだ。

マッチング業界としては、「出会い系喫茶」について、お見合いパーティーや結婚相手紹介業（＝結婚情報サービスおよび結婚相談所）と、きちんと切り分けされて規制の対象となるか、つまり、出会い系喫茶もお見合いパーティーも一緒くたに規制されやしないか、が大きな関心だったが、現状の提言書を読む限り、その心配はなさそうだ。

新ドメイン登場で、インターネットの世界が変わる可能性。ドメイン「～．日本」「～.tokyo」「～.shop」、実現に。

インターネット上の住所にあたるドメイン。そのドメインのあり方が大きく変わろうとしている。具体的には、これまで kurabete.com など基本的にはローマ字しか使えなかったＵＲＬで「お見合い．東京」などの日本語が使えるようになったり、「～.tokyo」「～.shop」などのちょっと変わったＵＲＬが登場したり、といった見通し。

この記事はマッチング業界向けのカップリングパーティー業界新聞なので、難しい話はさておき、そうしたドメインの変化で、具体的にインターネットの世界がどうなる可能性があるかに触れたいと思う。

日本のインターネットの世界が大きく変わる可能性もあれば、ほとんど変わらない可能性もある。
一番大きく変わるシミュレーションでは、現在の　kurabete.com　などのローマ字ドメインの存在価値が大幅に後退する世界が予想される。
今は、何か探したいサイトがあると、ブラウザの検索窓にＵＲＬを打ち込むか、検索サイトやブラウザにある検索エンジンの検索窓にキーワードを打ち込むのがふつうだが、その習慣が変わるシュミレーションだ。
日本語ドメインが普及するインターネット世界では、まず、ＵＲＬを打ち込む習慣はなくなり、ブラウザの検索窓に日本語を入力して、直接サイトにアクセスしたり、（グーグルやヤフー経由で）サイト検索したり、といった行動に変わだろう。
例えば、東京のカップリンパーティーを探すときは、ブラウザの検索窓に、「カッフプリングパーティー．東京」と打ち込む検索スタイルだ。
ほとんど変わらないシミュレーションでは、これまでどおり。ただ、ドメイン名のバリエーションが増えてニギヤカになる、というだけ。

ほとんど変わらないシミュレーションにしても、以下のようなトップドメイン（ちなみに、「くらべて．ｃｏｍ」 [URL: http://www.kurabete.com/ ] のトップドメインは「.com」）「．日本」「．東京」「．大阪」「.tokyo」「.shop」「.music」「.sport」が、数年以内に登場するのはほぼ確実。
各社のビジネス展開やドメイン戦略に応じて、登録するドメインを決めておいたほうがいいだろう。

改訂特定商取引法の施行を控えて通信販売の返品表示を大きくするガイドラインを公開

訪問販売や通信販売など消費者トラブルの生じやすい取引を規制する特定商取引法の改訂法が年内に施行されるのに先立ち、経済産業省は　通信販売の返品表示に関するガイドラインを発表した。

ガイドラインでは、特定商取引法の対象となる通信販売による商品やサービスについて（結婚情報サービスや出会い系サービス、男女の出会いを目的とするパーティーの申込みも対象）、返品表示を大きく　分かりやすく告知することを求めている。
結婚情報サービスの事業者では、カタログや新聞・雑誌での広告での告知方法に、その他のマッチング系事業者では、ホームページからの申込み対応に関係してくる。

返品の特約事項は、広告やホームページの申込みサイトで、表示しておけばいい、というものではなくなった。
ただ、ガイドラインでは、表示位置や表示サイズなど、厳密に数値で　規定しているものではないので、最終的には事業者に裁量の余地が残されている。
今日、明日、対応しなければならない問題ではないかもしれないが、いずれにしても、トラブル防止のための返品表示のあり方が示されたわけなので、マッチングビジネス事業者は、ガイドラインを一読されることをおすすめする。

カップリングパーティーや異業種交流会に国の予算が付く？

小渕優子少子化担当相が中心となり進めている「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」は、６月に報告書をとりまとめた。
報告書には、少子化対策の具体的な方向性を示す１０の提言が、それぞれ分かりやすく簡潔になされている。

１０の提言のうち、異色であり、今回の提言全体を特徴づけているのが、「少子化対策の第一歩は”恋愛・結婚”から」という第１番目の提言。
要するに、少子化対策として「婚活」を支援していこうという方向性が示されている。
具体的な支援策にまで踏み込んだものではないが、「異性との出会い　の場の提供」「異性とのコミュニケーション能力向上策」といったこと　が、課題として上がっているようだ。

この報告書の内容は、年内にまとめる「少子化社会対策大綱」に反映される。国の政策として「婚活」支援が動き出せば、当然、予算がついて、カップリングパーティー、異業種交流会、結婚情報サービスなど、マッチング業界の企業には、政府補助（金）や政府や自治体からの事業受託で大きなビジネスチャンスとなるはず。

一方、政府予算の恩恵を受けるには、厳しい事業者の選定をクリアする必要も出てくるだろう。業界が注目されれば、サービスの安全性などを高める規制も出てくるかもしれない。
少子化対策が、マッチング業界各社にとって、ピンチとなるか、チャンスとなるか…。
いずれにしても、今後の動向は、要注目だ。