「サクラ」を使った出会い系サイト運営の11名が詐欺容疑で逮捕

1月15日。警視庁と宮城県警の合同捜査本部は、出会い系サイト「ラポルテ」など複数サイトを運営する役員他男女11名を詐欺容疑で逮捕したと発表した。アルバイトを、いわゆる「サクラ」に仕立てて、出会いを目的とした会員から利用料をだまし取った疑い。警視庁によると、サクラ行為の出会い系サイトを詐欺で摘発するのは初めてとのこと。

パソコンや携帯を使った出会い系サイトの一部には、サクラ行為が未だに横行しているという噂も絶えないだけに、今回の事件が、今後の出会い系サイト業界において、どのような影響を与えるか注目される。

「商標」分類が見直し。御社のサービス名称の戦略、今一度ご確認を。

マッチング業界においても、サービス名称やブランド名など、他社サービスとの差別化をはかり、商標登録している企業も多いことだろう。

ご存じのように、商標は、ユニークなものを特許庁に登録してはじめて排他的な効力（つまり、他社が、その商標を使えなくなる）を発揮する。ただし、分類された商品ジャンルごとに登録が必要とになり、例えば、同じ「エコナ」という名称でも、洗剤のジャンルで登録されていたとしても、パソコンソフトのジャンルで登録がされていなければ、別の企業が登録してパソコンソフトの名称として利用できる。

1960年の制度導入以来、変更のなかった、登録する商品ジャンルの分類が、2012年にも見直されるようだ。今まで、ＣＤとＤＶＤ、サンドイッチとパン、果実飲料と野菜飲料は、別々の分類だったが、同じになる見通し。

この変更。意外と、御社にも関係することかもしれない。一度、御社のサービス名称の戦略を改めて確認してみてはどうだろうか。

出会い系サイトは、今や昔。今や、ソーシャルゲームやアバターで出会う。

マッチング業界の皆様におかれましては、犯罪被害のニュースも含めて、世の中で、出会い系サイトの話題が少なくなったのにお気づきだろうか。

インターネットで男女が出会うのに、出会い系サイトを使っていたのは今や昔。mixiやGREEといったパソコンのソーシャルネットワーク（SNS）での出会いも過去のこと。今は、ソーシャルゲームやアバターで出会う時代になっている。

ソーシャルゲームとは、オンラインゲームをしながら、バーチャルな世界で同時ゲーム接続者とチャットなど、コミュニケーションを楽しみながらおこなうゲームのこと。mixiアプリやモバゲーアプリなど、SNS上で提供されているものが、最近、話題を集めており、利用者が急増している。

アバターとは、チャットなどのコミュニケーションツールで、自分の分身として画面に登場するキャラクター。ブログやプロフではアバターを使ったサービスが人気で、こちらも女性を中心に利用者を集めている。

要するに、ゲームのキャラクターやアバターとして、パソコンの中のバーチャルな世界で、友人・知人はもちろん、見知らぬ人とも、出会いのきっかけが増えている。出会い系サイトなど、出会うためだけのサービスをあえて使って出会いの機会を探す利用者が減っている。

インターネットでの「出会い」。移り変わりの激しい世界だ。

結婚情報サービスの広告減少。マッチング業界にも不況の波が。

新聞や雑誌での結婚情報サービスの広告が減少しているようだ。弊社調べでは、11月に入り、新聞や雑誌での結婚情報サービス各社の広告は急減。結婚情報サービス業界全体的に紙媒体を使った広告を抑制しつつあるといえる。

インターネット広告の広告出稿量に関するデータは、手元にないが、マッチング系のサービスを定点観測している弊社編集部の直感では、インターネット広告も横ばいもしくは緊縮の方向で進んでいるように思われる。

日本経済新聞社の調査によると、サービス業全体の2009年の売上高は0.1％増どまり。2008年の2.0％増の成長に比べて大幅に落ち込んでいるそうだ。不況のあおりをうけてサービス業の業績の落ち込みは深刻だ。サービス業の中でも、旅行、タクシー、ホテル、人材サービスなど、衣食住に直結しないサービスの落ち込みが激しい。

マッチング業界のサービスは、衣食住に直結せず、娯楽性が高いサービス。今後、お客様の獲得に、さらに、キビシイ情勢が続くことが予想される。お客様の満足度を高める各社または業界全体の創意工夫が求められそうだ。

＜インターネットのトレンド情報＞ミニブログ「twitter（ツイッター）」本格始動

マッチング業界の事業者の方々。

「twitter（ツイッター）」と呼ばれるインターネットサービスをご存じだろうか。ジャンルとしては、ミニブログと呼ばれるサービスに分類されるが、とにもかくにも、この「twitter（ツイッター）」、は流行りつつある。

知っている人は知っているし、知らない人は全く知らないだろうから、ここで詳しい説明は省くが、とにかく流行っている。そして、ＳＮＳに続く新たなコミュニケーション方法として注目されているので、興味を持たれた方は、試してみてはどうだろうか。

簡単に言うとブログみたいなもの。今後の日本国内での流行の見通しとしても、ＳＮＳのように、老若男女、一般人の幅広い層で受け入れられるサービスではないが、一部のコアな層で利用され、また、むしろ、ビジネスの現場で積極的に活用されそうなサービスではある。企業サイトや企業ブログのような使われ方をするかもしれない。

→「twitter（ツイッター）」
　 
→北村の「twitter（ツイッター）」アカウント
　 http://twitter.com/kurabete/
　※無駄口たたいてますがフォロー歓迎です！

「婚活」を、自治体が事業化もしくは支援する動きが広まる。マッチング業界のビッグチャンス？

お見合いパーティーや結婚相手紹介業といった、いわゆる「婚活」を、自治体が事業化もしくは支援する動きが広まっている。

株式会社くらべてドットコムが配信する、７月の定例ニュースメールやこのブログでは、国の政策として「婚活」支援がおこなわれる流れにあることをお伝えした。

そうした流れを先取りして、自治体では、「婚活」を事業化または支援する動きが活発だ。県や区、市町村が、企業などに呼びかけて支援事業を企画したり、婚活パーティーを結婚情報サービスに委託したり、結婚を仲介した登録事業者に成果報酬を支払ったり。
事例としてマスコミでよく取り上げられているのは、品川区が主催する結婚支援イベント「しながわマリッジサポート」。結婚情報サービスのオーネットに委託して、婚活イベントや交流会、セミナー、結婚相談を実施している。

少子化問題を受けて、マッチング業界には、これから空前の「婚活」特需がやってくるかもしれない。

10月にも、風営法施行令を改正。出会い系喫茶、疑似ラブホテルを規制対象に。

風営法の規制対象外のいわゆる「疑似ラブホテル」の急増や、売春斡旋の温床となりかねない出会い系喫茶の規制・監督の必要性等の問題から、本年に入り、外部有識者も交えた警視庁の研究会（風俗行政研究会）が数回にわたっておこなわれていた。

８月６日、風俗行政研究会は、「出会い系喫茶及び類似ラブホテルに対する規制の在り方に関する提言」をとりまとめ公表。出会い系喫茶や疑似ラブホテルを風営法の対象として、10月にも、風営法施行令を改正する見通しだ。

マッチング業界としては、「出会い系喫茶」について、お見合いパーティーや結婚相手紹介業（＝結婚情報サービスおよび結婚相談所）と、きちんと切り分けされて規制の対象となるか、つまり、出会い系喫茶もお見合いパーティーも一緒くたに規制されやしないか、が大きな関心だったが、現状の提言書を読む限り、その心配はなさそうだ。