2015年、婚姻件数63万5千組。前年の戦後最少をさらに更新。離婚件数は22万5千組

1月1日、厚生労働省は「平成27年(2015)人口動態統計の年間推計」を発表した。

【参考資料】平成27年(2015)人口動態統計の年間推計（ http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei15/ ）

2015年の婚姻件数は63万5千組。前年の戦後最少（64万9千組）をさらに更新。離婚件数は22万5千組（前年22万2千組）。

出生数は、5年ぶりの増加で100万8千人。前年は、それまで3年連続の減少（前年を含めると4年隷属の減少）して100万1千人まで下がっていた。
2016年、今年の新成人は、121万人で前年より5万人減少している。

厚労省調査結果、公的な婚活支援「ある程度は取り組むべき」が 最多40.0％

10月27日、厚生労働省は、「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表した。

この調査は、人口減少社会に関する意識の傾向を捉え、「平成27年版厚生労働白書」の作成などに当たっての資料を得ることを目的として、平成27年3月に実施したもの。全国を8ブロックに分けて、15歳から79歳までの男女3,000人対象。
子育てや親世代との同居、近所づきあいや移住などに関する質問について回答をまとめている。

【参考資料】「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省（ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101729.html ）

■■　公的な婚活支援「ある程度は取り組むべき」が 最多40.0％

「公的な婚活支援に対する意見」をヒアリングする項目では、以下のような結果となった。

「ある程度は取り組むべき」 40.0％
「最低限必要な範囲にとどめるべき」 23.6％
「積極的に取り組むべき」 19.6％
「公的な支援に取り組む必要はない」 16.8％

助成金など、公的支援を求める婚活業界にとって都合のいい調査結果だ。


■■　公的な婚活支援、具体的には「出会いの機会・場の提供」 71.2％

上記「公的な婚活支援に対する意見」において、「積極的に取り組むべき」「ある程度は
取り組むべき」「最小限必要な範囲にとどめるべき」のいずれかに回答した人（2,495人）は、具体的には下記のような公的な婚活支援の取り組みが必要と考えている。（質問は複数回答可としている）

「出会いの機会・場の提供」 71.2％
「出会い、交際、結婚生活など結婚に関する相談・支援や支援者の育成」 43.7％
「結婚生活・ライフデザインや異性とのコミュニケーションに関する講座・啓発」 28.4％
「結婚資金や住居に関する支援（貸付制度など）」 51.2％

婚活パーティー、街コン、お見合いパーティーまたは結婚情報サービス・結婚相談所が支持された格好だ。

なお、「出会いの機会・場の提供」 71.2％を年齢別に見ると、以下のようになっている。

＜男性＞
15-29才 67.4％
30-39才 70.3
40-49才 69.5
50-59才 67.4
60-79才 76.0
＜女性＞
15-29才 67.7％
30-39才 74.7
40-49才 64.6
50-59才 76.0
60-79才 73.7

70％以上をマーキングした。男性も女性も30代（の結婚適齢期？）と高齢者に、「出会いの機会・場の提供」が必要と考えている。


■■　結婚の障害となっているのは、「出会いの機会がない」「結婚する資金がない」

上記と同じ質問を複数回答ではなく、単一回答で「最も必要・重要」なものを挙げてもらうと以下のようなデータとなった。

「出会いの機会・場の提供」 47.5％
「出会い、交際、結婚生活など結婚に関する相談・支援や支援者の育成」 11.5％
「結婚生活・ライフデザインや異性とのコミュニケーションに関する講座・啓発」 6.0％
「結婚資金や住居に関する支援（貸付制度など）」 25.8％

出会いの場の必要性は複数回答と変わらずトップだが、単一回答にすると住宅資金支援の回答がより目立つ。
結婚の障害となっているのは、「出会いの機会がない」「結婚する資金がない」と考えているようだ。

「1億総活躍社会」をめざし出生率は1.8が目標。「婚活支援」の是非を巡り議論

安倍首相は、「1億総活躍社会」の実現に向けて子育て支援に力を入れる。
子育て支援では、具体的数値として出生率1.8を目標に掲げている。

ただ、子育て支援の一環としての「婚活支援」については、税金を使って国がおこなうことの是非を巡り議論がなされている。

11月12日、各府省の予算に無駄遣いがないかを有識者らが点検する「行政事業レビュー」の公開検証で、若者の結婚支援をおこなう「婚活サポーター」育成事業などについて、活発な意見交換がなされた。
国は地域少子化対策強化事業として、自治体の取り組みに最大で費用の全額を補助している。2016年度の概算要求では関連予算に25億円を計上している。

11月14日、加藤勝信1億総活躍担当相は、テレビ番組の中で、子化対策の一環として国の補助金で自治体が実施する「婚活」イベントについて、必要性を説いた。一方、河野行革相は疑問視している。閣内でも意見が分かれている。

街コンブーム終焉？「街コン」検索ボリューム減少中。一方、リンクバルの前期は、増収・増益

マスコミでも口コミでも、最近、めっきり街コンの話題が出なくなった。
Googleトレンドで調べると、「街コン」の検索ボリュームは、2013年5月をピークに、波を打ちながら徐々に減少。2015年11月ではピーク時より3割減少している。

青はキーワード「街コン」／赤はキーワード「婚活パーティー」

一方、同じくGoogleトレンドで「婚活パーティー」は、微増ながらも徐々に増加。2015年11月は、過去のピーク時（2013年2月）とほぼ同等の検索ボリュームが出ている。ここからさらに増加傾向。
　
ただ、現在でも、「街コン」キーワードと「婚活パーティー」とでは3倍以上の検索ボリュームの開きがある。「街コン」のほうが、圧倒的に検索されている。
減少傾向の「街コン」。増加傾向の「婚活パーティー」。逆転するまではまだ数年かかりそうだ。

なお、12月4日発表の株式会社リンクバルの2015年9月期・決算説明資料によると、同社の売上は17億2千万（経常利益2億8千万）。前年比146.5％（同165.3％）だ。街コンや街バルを中心事業とする同社の前期は増収・増益となっている。

パートナーエージェント、マザーズ上場承認。婚活業界上場4社の事業規模比較

9月18日、東京証券取引所は株式会社パートナーエージェントの東証マザーズ上場を承認した。上場日は、10月27日を予定。
婚活業界での上場は、ツヴァイ、IBJ、リンクバルに続き4社目。

【参考資料】プレスリリース｜結婚相談所パートナーエージェント（ http://www.p-a.jp/message/release150918.html ）

株式会社パートナーエージェントは、結婚情報サービス「パートナーエージェント」や非会員向け婚活パーティー「OTOCON（おとコン）」など、婚活関連事業を運営。

2006年、ブライダル事業者の株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ100％子会社として事業開始。2008年、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズより独立。最近では、千原ジュニアをイメージキャラクターとして広告展開。知名度を上げている。

2015年3月期実績、売上26億6千万円・経常利益1億3千万円。

2015年、婚活業界は上場のニュースが相次いでいる。4月、街コン事業者のリンクバルが同じくマザーズに上場した。7月、ブライダルネットやRush、PARTY☆PARTYなどを婚活事業者IBJが東証1部に市場変更した。


■■　婚活業界、上場4社の事業規模比較

●パートナーエージェント

2015年3月期実績、売上26億6千万円・経常利益1億3千万円。

●IBJとの比較

2014年12月期実績、売上33億1千万円・経常利益6億3千万円。

●ツヴァイとの比較

2015年2月期実績、売上37億9千万円・経常利益2億7千万円。

●リンクバルとの比較

2014年9月期実績、売上11億7千万円・経常利益1億7千万円。

ブライダル事業、婚活事業者や異業種からの参入相次ぐ

10月5日、三越伊勢丹は、プランドゥシーとブライダル事業を柱にした合弁会社を設立することを発表した。
プランドゥシーは、中堅ブライダル事業者。三越伊勢丹は、合弁会社を通してブライダル事業に参入する。

【参考資料】三越伊勢丹ホールディングス（ http://www.imhds.co.jp/ ）

Plan・Do・See公式サイト

【参考資料】Plan・Do・See（ http://www.plandosee.co.jp/ ）

今年8月には、ツヴァイがイオングループとしてブライダル事業に本格参入するニュースが流れた。
今年7月には、通販大手の千趣会がブライダル大手のワタベウェディングと資本提携の発表もあった。

大手婚活事業者は、ブライダル（婚礼）関連事業を手がけるところも多い。
ブライダル事業において、婚活事業者どうしや異業種との連携にも今後注目していきたい。　

オフ会プラットフォーム「Meetup」、日本語対応。国際交流パーティーの他、男女の出会いも

10月1日、「Meetup」のwebサービスやアプリが日本語対応した。

【参考資料】仲間をみつけよう - Meetup（ http://www.meetup.com/ja/ ）

「Meetup」は、世界で2300万人のユーザーを誇る、"オフ会プラットフォーム"とでも呼ぶべきサービス。地域や趣味、仕事など共通のテーマで集まる人々を支援する。
郵便番号や都市名を入力して、その近隣エリアで開催されるイベントに絞って検索できるのが特徴のひとつ。

日本からの利用者は10万人以上。在日外国人や国際交流や語学に関心のある日本人を中心にイベントが開催されている。

日本の英会話スクールや国際交流パーティー、学生サークルなど、いち早くブームにのったコミュニティの中には、すでに数千人のメンバーを抱えるところも出ている。

男女の出会いをテーマにしたコミュニティもけっこう登録されている。
「日本人男性×外国人女性」といった、外国人も対象とした出会いコミュニティはもちろん、日本人同士の出会いを目的とした飲み会、オフ会、パーティー、社会人サークルなども。