生涯独身の傾向高まる

6月5日、政府は「子ども・子育て白書（旧少子化社会白書）」を閣議で決定。資料を公開した。

未婚者の生涯の結婚意思の調査では、「一生するつもりはない」が男性9.4％・女性6.8。20年以上前になるが1987年調査当時、男性4.5％・女性4.6％から男性は倍増。2005年前回調査、男性7.1％・女性5.6％からも、それぞれ2.3ポイント・1.2ポイントも増加している。特に、男性の割合が高く、変化が激しい。男性は、10人に１人の未婚者が生涯独身と考えており、そうした意識は近年急増している。

2010年時点で、50歳までの未婚率は、男性20.1％・女性10.6％。いずれも調査以来過去最高。男性５人に１人、女性10人に１人が50歳まで結婚しない。

４日、九州南部が梅雨入り

４日、気象庁は、九州南部が梅雨入りしたとみられる、と発表した。平年より４日遅く(5月31日頃)昨年より12日遅い（5月23日頃）梅雨入り。

昨年は、関東甲信地方は、観測史上２番目に早い梅雨入りであり、全国的に平年よりも早い梅雨入りだった。
各地の今年の梅雨入りを予測するのに、昨年よりも平年のデータが参考になりそうだ。昨年データとあわせて、以下に掲載する。

＜梅雨入り＞
九州北部平年 6月5日（昨年5月21日）
近畿平年 6月7日（昨年5月22日）
東海平年 6月8日（昨年5月22日）
関東甲信平年 6月8日（昨年5月27日）

＜梅雨明け＞
九州北部平年 7月19日（昨年7月8日）
近畿平年 7月21日（昨年7月8日）
東海平年 7月21日（昨年7月8日）
関東甲信平年 7月21日（昨年7月9日）

電気供給量の限界や電気料金の値上げなどにより、今年も、節電を意識する暑い夏になりそうだ。梅雨明け前後あたりから厳しい暑さが予想されるので、いつも以上に天候を意識しながらイベント運営をする必要が出てくるだろう。

密かに拡大する「街コン」。「街コン」１～４月開催228ヶ所

一時期にくらべて、マスコミ等で話題となる機会が少なくなった「街コン」だが、未だ衰えるどころか密かに拡大しているようだ。

日本経済新聞が街コン紹介サイトに取材した情報によると、１～４月開催の「街コン」は228ヶ所。商店街や地元企業が地域活性化策として注目したことにより、開催数が増えているという。

街ぐるみで出会いを盛り上げる「街コン」プームは、しばらく続きそうだ。

「ＦＸ」成果報酬型広告に規制

「ＦＸ」（外国為替証拠金取引）で成果報酬型広告（アフィリエイト広告）が規制されることになった。

業界団体である金融先物取引業協会が３月末に成果報酬型広告に関する自主規制を制定。以前より、成果報酬型広告を掲載する媒体において、誤解を招く表現や誇張された表現が問題視されていたが、自主規制により歯止めをかけた。

ＦＸ事業者の中には、成果報酬型広告を主要な顧客獲得策としているところもあり、そうした事業者には厳しい自主規制は、会社の存続に関わる深刻な事態となりかねない。

ビジネスや業界の構造が違うので、同じことが、婚活業界・婚活イベント業界に起こるとは考えていないが、成果報酬型広告など、特定の広告や特定の媒体（以前であれば「Hotpepper」など）に頼るビジネス構造はリスクが高いことはすべての事業者が再確認すべきだろう。

男女の出会いを提供するサービス、異業種やＩＴ業界からの参入相次ぐ

男女の出会いを提供するサービスが多様化しており、異業種やＩＴ業界からの参入が相次いでいる。

３月14日、リクルートグループは「TwinCue[ツインキュ]」のサービス名称で婚活サイトをオープンさせた。入会金・成婚料なし月額4,900円のサービス内容は比較的オーソドックスなインターネットを使った結婚情報サービスだ。

→「TwinCue[ツインキュ]」

昨年末のこの定例配信ニュースメールでも記事にしたが、ヤフーも婚活ビジネスは結婚情報サービス「ツヴァイ」のパーティー事業と連携するなど拡大路線。楽天も結婚情報サービス「オーネット」をグループに抱えて婚活ビジネスに参入している。これにリクルートも加わって、日本の情報サービス大手が出揃った。

「男女の出会い」を提供するサービスには、情報サービスから大手だけでなく、実は、ひそかにベンチャー企業も続々と参入している。ベンチャー企業が提供するのは、スマホアプリ、Facebookアプリやｗｅｂサービスのサービス形態だ。

最近、ベンチャー企業が提供する人気のアプリやｗｅｂサービスは「男女の出会い」をストレートに唱ったものではない。少人数でのランチや朝活、交流会のセッティングを支援する。多くは、ソーシャルメディアなどのつながりを使って、特定の人物やテーマを中心として、お互いに見知らぬ人を結びつけてリアルの出会いの場を提供する。これらは「男女の出会い」に限定したサービスではないが確実に、婚活ビジネスのマーケットを浸食していると思われる。

結婚相談所・結婚情報サービス、広告がエスカレート気味

３月21日、埼玉県は県内の結婚相談所への行政処分（業務停止処分）を発表。翌日、マスコミに代理結婚をめぐるトラブルが報道された。セールスの現場では「成婚者数が日本一」と事実でないことを伝えることもあったという。これは、地方の中小結婚相談所の話であり、表沙汰になった話。

一方、そろそろ問題になるのではないか、という話題がある。３月27日、日経新聞に結婚情報サービス大手の広告が掲載された。「婚活が１ヶ月間完全無料！○○コース誕生！」の大見出し。サービス自体は問題はない。問題なのはその告知と受付手段。パソコンサイトを見ても、掲載しているＵＲＬを見ても、どこにも○○コースの記載がない。ニュースリリースも発信していないようだ。ネットで検索してもヒットしない。広告掲載の電話番号はサービスのお問い合わせ窓口大代表。唯一携帯サイトには該当する記述があるが…
「クローズド（＝対象限定）キャンペーン」のつもりかもしれないが、クローズドを明示しないクローズドキャンペーンは問題がある。どんな方法・手段を使っても見込み客から問い合わせをさせればそれでよしとする企業姿勢と受け取られてもしかたがない。相手によってセールストークを変える営業は、現場で「成婚者数が日本一」と唱うやり方と大差ない。

トラブルが多いイメージの婚活業界だからこそ、法律に触れる・触れないに関わらず、業界各社は、自信を持ったサービスとお客様への紳士な対応で、業界全体の裾のを広げるような運営をして欲しいものだ。

２月、結婚情報サービスの新聞広告出稿量が増加

２月、首都圏での結婚情報サービスの新聞広告出稿量が増加している。業界全体の広告出稿量としては、前月と比較にならないほど増えている。

特定の事業者が新聞広告を増やしているというよりは、新聞広告を出稿する事業者数が増えており、業界全体の広告出稿量を増やしている。結婚情報サービスの業績上向きと思いたいが、結婚情報サービスに強い某広告代理店が各社に廉価販売している、との関係者の情報もある。