男女の出会いを提供するサービス、異業種やＩＴ業界からの参入相次ぐ

男女の出会いを提供するサービスが多様化しており、異業種やＩＴ業界からの参入が相次いでいる。

３月14日、リクルートグループは「TwinCue[ツインキュ]」のサービス名称で婚活サイトをオープンさせた。入会金・成婚料なし月額4,900円のサービス内容は比較的オーソドックスなインターネットを使った結婚情報サービスだ。

→「TwinCue[ツインキュ]」

昨年末のこの定例配信ニュースメールでも記事にしたが、ヤフーも婚活ビジネスは結婚情報サービス「ツヴァイ」のパーティー事業と連携するなど拡大路線。楽天も結婚情報サービス「オーネット」をグループに抱えて婚活ビジネスに参入している。これにリクルートも加わって、日本の情報サービス大手が出揃った。

「男女の出会い」を提供するサービスには、情報サービスから大手だけでなく、実は、ひそかにベンチャー企業も続々と参入している。ベンチャー企業が提供するのは、スマホアプリ、Facebookアプリやｗｅｂサービスのサービス形態だ。

最近、ベンチャー企業が提供する人気のアプリやｗｅｂサービスは「男女の出会い」をストレートに唱ったものではない。少人数でのランチや朝活、交流会のセッティングを支援する。多くは、ソーシャルメディアなどのつながりを使って、特定の人物やテーマを中心として、お互いに見知らぬ人を結びつけてリアルの出会いの場を提供する。これらは「男女の出会い」に限定したサービスではないが確実に、婚活ビジネスのマーケットを浸食していると思われる。

結婚相談所・結婚情報サービス、広告がエスカレート気味

３月21日、埼玉県は県内の結婚相談所への行政処分（業務停止処分）を発表。翌日、マスコミに代理結婚をめぐるトラブルが報道された。セールスの現場では「成婚者数が日本一」と事実でないことを伝えることもあったという。これは、地方の中小結婚相談所の話であり、表沙汰になった話。

一方、そろそろ問題になるのではないか、という話題がある。３月27日、日経新聞に結婚情報サービス大手の広告が掲載された。「婚活が１ヶ月間完全無料！○○コース誕生！」の大見出し。サービス自体は問題はない。問題なのはその告知と受付手段。パソコンサイトを見ても、掲載しているＵＲＬを見ても、どこにも○○コースの記載がない。ニュースリリースも発信していないようだ。ネットで検索してもヒットしない。広告掲載の電話番号はサービスのお問い合わせ窓口大代表。唯一携帯サイトには該当する記述があるが…
「クローズド（＝対象限定）キャンペーン」のつもりかもしれないが、クローズドを明示しないクローズドキャンペーンは問題がある。どんな方法・手段を使っても見込み客から問い合わせをさせればそれでよしとする企業姿勢と受け取られてもしかたがない。相手によってセールストークを変える営業は、現場で「成婚者数が日本一」と唱うやり方と大差ない。

トラブルが多いイメージの婚活業界だからこそ、法律に触れる・触れないに関わらず、業界各社は、自信を持ったサービスとお客様への紳士な対応で、業界全体の裾のを広げるような運営をして欲しいものだ。

２月、結婚情報サービスの新聞広告出稿量が増加

２月、首都圏での結婚情報サービスの新聞広告出稿量が増加している。業界全体の広告出稿量としては、前月と比較にならないほど増えている。

特定の事業者が新聞広告を増やしているというよりは、新聞広告を出稿する事業者数が増えており、業界全体の広告出稿量を増やしている。結婚情報サービスの業績上向きと思いたいが、結婚情報サービスに強い某広告代理店が各社に廉価販売している、との関係者の情報もある。

桜の開花予想、例年より遅め

２月29日、日本気象協会は桜の開花予想を発表した。東京３月29日、名古屋３月29日、京都３月30日、広島３月30日。例年よりやや遅めとなっている。

Facebookでお買い物。ソーシャルコマースがはじまる。

Facebook上に、小売店やメーカーが店舗（オンラインショップ）を構える動きが、日本でもはじまりそうだ。

インターネット上を経由した商品の売買は、年々拡大している。オンラインショッピングモール「楽天市場」は2011年取扱高が１兆円を突破、アパレルショッピングモール最大手「ゾゾタウン」は2011年4～12月期連結決算で経常利益最高となった。

これまで、オンラインショップと言えば、小売店やメーカーが独自に販売サイトを開設したり、オンラインショッピングモールに出店したりが一般的だった。これからは、Facebookなどソーシャルメディア上に出店する事例も増えてきそうだ。

Facebook上の自社が運営するFacebookページにショッピングカート機能や決済機能を追加して、オンラインショップを運営するケースが、日本でも出ている。また、最近では、ローソン、東急ハンズ、アサヒビール、ニューバランスアスレチックス、TSUTAYA.comなど大手小売りやメジャーブランドが次々とFacebook上にオンラインショップを作ろうとしている。

イベントは、ソーシャルメディアと親和性の高い活動。こうした小売りやメーカーのトレンドを見ていくと、イベントをビジネスとするイベント事業者にとって、Facebookなどソーシャルメディアが欠かせない日がすぐそこまで来ていそうだ。

「食べログ」問題から、ステルスマーケティングへのバッシングはじまる

１月上旬、飲食店のクチコミを集めたサイト「食べログ」に、飲食店から金銭を受け取って、好意的なコメントと高評価を付けていた、いわゆる「やらせ業者」が多数存在している事実が公表された。マスコミやソーシャルネットワークなどを中心にインターネット上で話題となった。

その後、「食べログ」問題は、運営するカカクコムの株価にまで影響を与え、インターネットでの話題は、「食べログ」だけにとどまらず、「ステルスマーケティング」への非難にまでおよんだ。

「ステルスマーケティング」とは、例えば、影響力のあるブロガー記事に広告と告げずに特定商品・サービスのおすすめ記事を掲載する類のクチコミ情報を捏造・操作するマーケティング手法をいう。

インターネットでは、「食べログ」のような飲食店のクチコミ情報サイトだけでなく、美容や健康食品等のクチコミ情報サイトへの「やらせ業者」や明らかに捏造されてたクチコミ情報を掲載するブログやサイトへもバッシングがはじまった。そして、これまでにクチコミ情報を捏造・操作しようとした事業者が大打撃を受けた。

すべての事業者にとって、「人の口に戸は立てられない」「クチコミは操作できない」を再確認するいい機会となった。


なお「くらべて．ｃｏｍ」では、イベント関連を中心に、読者から多数のクチコミ情報が寄せられていますが、事業者自身または、弊社取材によってクチコミ情報の真偽を確認した上で掲載を決めています。情報源も明らかにする方針で、やらせや捏造は一切ありません。バッシングされる可能性はないのでご安心ください。

50年後の日本、生涯未婚率20％

１月30日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、国勢調査をもとに長期的な日本の人口動向を予測した「将来推計人口」を発表した。

50年後（2060年）の日本は以下のようになる。人口8674万人、65才以上の老年人口39.9％、出生率1.35人、平均寿命男性84才・女性90才、平均初婚年齢28.2才（1995年生まれの世代で推計）生涯未婚率20.1％（1995年生まれの世代で推計）。

なお、1960年生まれの世代の平均初婚年齢は25.7才、生涯未婚率9.4％。（生涯未婚率とは、50歳段階における未婚者の割合のこと。2010年時点の数字を参考値として提示するために、1960年生まれの世代を引き合いに出している）

推計によると、2010年から2060年にかけての50年間に、平均年齢は、25.7才から28.2才へと晩婚化がさらに進み、生涯未婚率は、9.4％から20.1％へと未婚率が大幅に高まるという。

これから年々晩婚化と未婚化の傾向が強まっていくのは間違いなさそうだ。