2017年2月7日火曜日

婚姻に占める再婚、26.8%。4組に1組が再婚カップル

1月18日、厚生労働省は2016年の婚姻に関する人口動態統計特殊報告を公表した。
2009年以降、婚姻件数は概ね減少傾向となっているが、再婚件数(夫婦の一方または両方が再婚)ではほぼ横ばい。その結果、婚姻に占める再婚の割合が上昇。2015年は、婚姻の26.8%が再婚となった。
結婚の実に4組に1組が再婚カップルだ。

夫婦の初婚・再婚別の平均年齢は以下。

【全平均】   男性33.0歳・女性31.0歳
【夫妻共に初婚】男性30.6・女性29.0
【夫初婚・妻再婚】男性35.6・女性35.9
【夫再婚・妻初婚】男性39.1・女性33.0
【夫妻共に再婚】男性46.0・女性42.8

婚姻時の年齢では、夫妻共に再婚の場合を除くと、女性の年齢が29~33歳で比較的狭いのに対して、男性は30~39歳と約10歳の幅がある。

もう少し詳しく考えていく。(ここから弊社定例配信ニュースメールからの追加原稿)

2015年の婚姻関連の数字を厚労省数字で振り返ると、婚姻は63万5,156組。
離婚は22万6,215組。平均婚姻年齢は、男性33.0歳・女性31.0歳。

婚姻件数63万5,156組の内訳は、夫婦共に初婚は46万4,975組(73.2%)再婚は17万181組(26.8%)。
1年間で、63万組しか結婚していないのに、そのうちの17万組は再婚カップル。初婚同士のカップルは46万組、人数にして93万人だけだった。
なお、2015年の出生数は100万5,677人。2015年に生まれた人数(1学年・1年分)程度すら初婚同士のカップルはできなかったことになる。

今や、婚姻の4組に1組が再婚カップルの時代だ。

もしもこの記事を読むあなたが、婚願望がある方であったなら、これから結婚する相手は、バツ1・バツ2である可能性は十分にある。

婚姻の平均年齢の情報もあわせて考えると、結婚相手の現実的なターゲットが見えてくる。ポイントのひとつは、【夫初婚・妻再婚】の数字。男女の年齢が逆転していることだ。

20代女性(初婚)なら、30前後の未婚(バツなし・初婚)男性が狙い目だろうか。
20代女性(バツあり)なら、【夫初婚・妻再婚】の女性平均年齢35.9歳前後までになんとか相手を見つけたい。狙い目は、30代前半の男性だ。(20代よりも30代超えたあたりがチャンスのような気がする。)
30代女性は、初婚・バツありともに、前半ほどチャンスが多い。33歳前後がひとつの目標。遅くとも35歳までには相手を見つけたい。
男性も女性も40代になると同世代を狙ったほうが良さそうだ。

2016年11月19日土曜日

日本人が出会いを求める機会、ネットや婚活支援サービスの利用低く

内閣府は、2015年度の国際意識調査の結果をまとめた。この調査は、内閣府が少子化対策の一環として5年ごとに実施。日本、フランス、スウェーデン、イギリスの4カ国の20~49才までの男女を対象として結婚観など個別面接形式で調査している。

内閣府「平成27年度少子化社会に関する国際意識調査報告書【全体版】(PDF形式)」
「交際相手との出会いを求めるとしたら、どんな機会があるとよいと思うか」複数回答で聞いたところ、日本では、以下のような結果となった。

・友人に紹介を頼む(58.0%)
・趣味のサークルに入る(39.1%)
・職場の同僚や先輩に紹介を頼む(38.1%)
・合コンやパーティーに行く(30.8%)
・資格取得やスキルアップのための学校に通う(14.6%)
・婚活サイトなどのインターネットサイトやSNSを利用する(7.0%)
・交際相手を紹介してくれる結婚支援サービスを利用する(有料・無料を問わない)(4.5%)
・親や親戚に紹介を頼む(4.5%)

「友人に紹介を頼む」は各国ともに1位。友人の紹介は、出会いが生まれる世界共通のきっかけのようだ。

日本人は、「婚活サイトなどのインターネットサイトやSNSを利用する」の割合が他国にくらべて圧倒的に低い(フランス24.5%・スウェーデン48.9%・イギリス30.3%)。日本人は、ネットよりもリアルな友人や職場のつながりに出会いを求める傾向がある。ネットの利用はまだまだだ。婚活ビジネスの立場で見ると、日本でのネットによる婚活サービスはまだまだ伸びしろがあるのかもしれない。

「交際相手を紹介してくれる結婚支援サービスを利用する(有料・無料を問わない)」は4.5%。各国数字はフランス2.1%・スウェーデン1.7%・イギリス7.7%。日本も他国も、結婚情報サービス・結婚相談所の類いのサービスのニーズはそれほどない。

上記データは、国際比較とは関係なく、日本人が求める出会いのきっかけを再認識できる。
サークル活動、合コン、パーティー、資格取得やスキルアップ目的のスクーリング、は出会いのきっかけとしても求められている。

【参考資料】平成27年度少子化社会に関する国際意識調査報告書【全体版】(PDF形式) - 少子化対策:政策統括官(共生社会政策担当) - 内閣府( http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/h27/zentai-pdf/index.html )

【参考資料】「くらべて.com」婚活パーティーTOP( http://www.kurabete.com/index_deai.html )
【参考資料】「くらべて.com」社会人サークルTOP( http://www.kurabete.com/index_2shot.html )

2016年10月22日土曜日

新たな婚活事業者グループ?パートナーエージェント他3社が会員の相互紹介で連携

10月21日、婚活事業者4社は、会員の相互紹介による連携を発表した。
プラットフォームのシステム「CONNECT-Ship(コネクトシップ)」をパートナーエージェントが開発。事務局を運営する。リクルートマーケティングパートナーズ、シニアーライフ、日本仲人連盟は、
パートナーエージェントにシステム利用料を支払う。
なお4社合計の会員数は、単純合計で3万人超となる見込み。IBJが運営する日本結婚相談所連盟の会員数は1200社超の連合で約5万7千人。結婚情報サービス大手ツヴァイの会員数は3万2千人。新たな婚活事業者連合ができたと言える。

パートナーエージェント公式サイト

<会員の相互紹介を発表した4社とサービス名称>

●パートナーエージェント(結婚情報サービス「パートナーエージェント」「OTOCON MEMBERS婚活カウンター」)
●リクルートマーケティングパートナーズ(結婚情報サービス「ゼクシィ縁結びカウンター」)
●シニアーライフ(結婚情報サービス「マリックス」)
●日本仲人連盟(結婚相談所ネットワーク「日本仲人連盟」)

<相互紹介できる会員数の比較>

●パートナーエージェント他3社連合【3万人超】
(パートナーエージェント、リクルートマーケティングパートナーズ、シニアーライフ、日本仲人連盟)
●日本結婚相談所連盟(IBJ)連盟会員数1200社超【約5万7千人】
●ツヴァイ(単独)【3万2千人】

結婚情報サービスは、これまでも、結婚相手紹介サービス連合会や結婚情報サービス協議会など大手事業者による連合組織が作られてきた。
歴史がある業界ながら立法に関与する業界団体が存在しないこともあり、業界内でのイニシアチブ争いも手伝って連合組織形成が繰り返されてきた。いわゆるマル適マークを巡って2つの連合組織が対立していたことも記憶に新しい。

今回もそうだが、最近の婚活事業者連合の特徴は、会員プラットフォームなど事業に関わるITインフラをベースとしていることだ。
ソフト面での連携にとどまらず、事業インフラなどハード面の連携をすることにより内容を伴う。
こうしたITインフラをベースとした連携は、結婚情報サービスだけではなく他の婚活事業でも進むはずだ。思えば街コンポータルサイトは、街コンプラットフォームにより事業連合を形成させるものと捉えることもできる。婚活パーティー連合や社会人サークル連合ができる日も近いか。

【参考資料】【業界初】顧客成果(成婚)を最大化させる『CONNECT-ship』誕生:時事ドットコム( http://www.jiji.com/jc/article?k=000000145.000006313&g=prt )

2016年1月22日金曜日

平成28年度予算案決定。国や地方の婚活予算の見通しはいかに?

12月24日、政府は平成28年度予算案を閣議決定した。
一般会計は96兆7千万円。7年連続の税収増により、歳出増加が可能となった。要するに、国としての歳出は増加した。
政府は出生率1.8を目指す方針を打ち出している。2013年度補正予算で「婚活」支援に30億円の助成金が出たことが思い出される。婚活業界は新たな補助金に期待する。

一方、地方交付税交付金は15兆3千億円。昨年15兆5千億円より減少した。
つまり、全国おしなべて考える場合、地方自治体の予算は減少した。
地方自治体の婚活事業をサポートする婚活事業者が増えているが、今年も地方自治体のサイフの紐はきつそうだ。
また、地方自治体の婚活事業は、一部で、地方自治体自身が事務局を運営して、いかにローコストで実施するかを競う風潮も出ている。
事務局代行スタイルの婚活サポート事業にとっては逆風だ。

前回の婚活支援助成金のときも飲食のあるパーティーは対象外だった。
そして、地方財政も厳しい。国、地方、いずれを対象とするにしても新たなサービスを開発するなど戦略が求められそうだ。

2016年1月20日水曜日

今年は改正景品表示法が施行。4月から、不当表示に罰金

今年は改正景品表示法が4月に施行される。改正される景品表示法は、正式名称「不当景品類及び不当表示防止法」。不当な表示や景品から消費者を守る法律だ。誤解される表示やルール外の景品販促をするとこの法律により行政処分を受ける。

4月から改正法が施行される。一番の改正点は、不当表示があった商品やサービスに課徴金がかかるようになったことだ。最長3年分の売上に3%の課徴金がかかる。
不当表示とは、実際よりも優れていると誤解させることや、お得と誤解させる表示などを指す。例えば、実際とは異なり「1年以内に結婚可能」といった表示をしたり、比較対照価格が明確になっていないにも関わらず「他社の半額!」など表示をしたり。それらは、不当表示に該当する可能性がある。

これまでは、行政処分により差し止めや再発防止策の実施などの命令だけだった。4月からは、行政処分を受けることによる会社の信用問題だけでなく売上にも関わってくる。

景表法違反による処分は、消費者団体や当局からの指摘がきっかけであることが多い。もちろん消費者団体や当局は全事業者を監視しているわけではなく、消費者や競合他社担当者からのいわゆるタレコミがことの発端だ。婚活業界に限らず、商品やサービスの表示に関して、4月から、より消費者や事業者相互の監視が強まることになる。

2016年1月19日火曜日

「相席」ブームひと段落?一方、婚活パーティー業界では一部に力を入れる事業者も

相席居酒屋「相席屋」の登場で、出会いの新しいスタイルとして注目されつつある「相席」ブームだが、その勢いに陰りが出ている。

青はキーワード「街コン」/赤はキーワード「婚活パーティー」/黄色は「相席」

「相席屋」「相席」キーワードの検索件数は、2014年5月頃より最近まで右肩上がりで伸びていたが、2015年8月~9月をピークに減少。
2015年11月は、ピーク時より2割ほど減少した。なお、その後、年末に入り検索件数は、若干増加している。今後、新たな注目要素が出てこなければ、「シングルスバー」のようにブームで終わる可能性もある。
ただ、現在、検索ボリュームは、「街コン」と肩を並べるほどあり、「婚活パーティー」の約2倍ある。

一方、婚活パーティー業界では、逆に、「相席」に力を入れる事業者が出てきている。福岡の婚活パーティー「ステイズカンパニー」では、昨年7月に相席カフェ&バー『アスティ 久留米店』をオープン。
2016年3月に北九州、6月に福岡で相席カフェ&バーをオープン予定だ。その他、名古屋では、「相席」スタイルを売りにする店舗型サービスがいくつか登場している。

地域により、事業者により、「相席」ブームの捉え方は異なるようだ。
いずれにしても、2016年は「相席」スタイルにとって何らか節目となる年になりそうだ。

2016年1月10日日曜日

2015年、婚姻件数63万5千組。前年の戦後最少をさらに更新。離婚件数は22万5千組

1月1日、厚生労働省は「平成27年(2015)人口動態統計の年間推計」を発表した。

【参考資料】平成27年(2015)人口動態統計の年間推計( http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei15/ )

2015年の婚姻件数は63万5千組。前年の戦後最少(64万9千組)をさらに更新。離婚件数は22万5千組(前年22万2千組)。

出生数は、5年ぶりの増加で100万8千人。前年は、それまで3年連続の減少(前年を含めると4年隷属の減少)して100万1千人まで下がっていた。
2016年、今年の新成人は、121万人で前年より5万人減少している。

2015年12月24日木曜日

厚労省調査結果、公的な婚活支援「ある程度は取り組むべき」が 最多40.0%

10月27日、厚生労働省は、「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表した。

この調査は、人口減少社会に関する意識の傾向を捉え、「平成27年版厚生労働白書」の作成などに当たっての資料を得ることを目的として、平成27年3月に実施したもの。全国を8ブロックに分けて、15歳から79歳までの男女3,000人対象。
子育てや親世代との同居、近所づきあいや移住などに関する質問について回答をまとめている。


【参考資料】「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表します |報道発表資料|厚生労働省( http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101729.html )

■■ 公的な婚活支援「ある程度は取り組むべき」が 最多40.0%

「公的な婚活支援に対する意見」をヒアリングする項目では、以下のような結果となった。

「ある程度は取り組むべき」 40.0%
「最低限必要な範囲にとどめるべき」 23.6%
「積極的に取り組むべき」 19.6%
「公的な支援に取り組む必要はない」 16.8%

助成金など、公的支援を求める婚活業界にとって都合のいい調査結果だ。


■■ 公的な婚活支援、具体的には「出会いの機会・場の提供」 71.2%

上記「公的な婚活支援に対する意見」において、「積極的に取り組むべき」「ある程度は
取り組むべき」「最小限必要な範囲にとどめるべき」のいずれかに回答した人(2,495人)は、具体的には下記のような公的な婚活支援の取り組みが必要と考えている。(質問は複数回答可としている)

「出会いの機会・場の提供」 71.2%
「出会い、交際、結婚生活など結婚に関する相談・支援や支援者の育成」 43.7%
「結婚生活・ライフデザインや異性とのコミュニケーションに関する講座・啓発」 28.4%
「結婚資金や住居に関する支援(貸付制度など)」 51.2%

婚活パーティー、街コン、お見合いパーティーまたは結婚情報サービス・結婚相談所が支持された格好だ。

なお、「出会いの機会・場の提供」 71.2%を年齢別に見ると、以下のようになっている。

<男性>
15-29才 67.4%
30-39才 70.3
40-49才 69.5
50-59才 67.4
60-79才 76.0
<女性>
15-29才 67.7%
30-39才 74.7
40-49才 64.6
50-59才 76.0
60-79才 73.7

70%以上をマーキングした。男性も女性も30代(の結婚適齢期?)と高齢者に、「出会いの機会・場の提供」が必要と考えている。


■■ 結婚の障害となっているのは、「出会いの機会がない」「結婚する資金がない」

上記と同じ質問を複数回答ではなく、単一回答で「最も必要・重要」なものを挙げてもらうと以下のようなデータとなった。

「出会いの機会・場の提供」 47.5%
「出会い、交際、結婚生活など結婚に関する相談・支援や支援者の育成」 11.5%
「結婚生活・ライフデザインや異性とのコミュニケーションに関する講座・啓発」 6.0%
「結婚資金や住居に関する支援(貸付制度など)」 25.8%

出会いの場の必要性は複数回答と変わらずトップだが、単一回答にすると住宅資金支援の回答がより目立つ。
結婚の障害となっているのは、「出会いの機会がない」「結婚する資金がない」と考えているようだ。

2015年12月11日金曜日

「1億総活躍社会」をめざし出生率は1.8が目標。「婚活支援」の是非を巡り議論

安倍首相は、「1億総活躍社会」の実現に向けて子育て支援に力を入れる。
子育て支援では、具体的数値として出生率1.8を目標に掲げている。

ただ、子育て支援の一環としての「婚活支援」については、税金を使って国がおこなうことの是非を巡り議論がなされている。

11月12日、各府省の予算に無駄遣いがないかを有識者らが点検する「行政事業レビュー」の公開検証で、若者の結婚支援をおこなう「婚活サポーター」育成事業などについて、活発な意見交換がなされた。
国は地域少子化対策強化事業として、自治体の取り組みに最大で費用の全額を補助している。2016年度の概算要求では関連予算に25億円を計上している。

11月14日、加藤勝信1億総活躍担当相は、テレビ番組の中で、子化対策の一環として国の補助金で自治体が実施する「婚活」イベントについて、必要性を説いた。一方、河野行革相は疑問視している。閣内でも意見が分かれている。

2015年12月10日木曜日

街コンブーム終焉?「街コン」検索ボリューム減少中。一方、リンクバルの前期は、増収・増益

マスコミでも口コミでも、最近、めっきり街コンの話題が出なくなった。
Googleトレンドで調べると、「街コン」の検索ボリュームは、2013年5月をピークに、波を打ちながら徐々に減少。2015年11月ではピーク時より3割減少している。

青はキーワード「街コン」/赤はキーワード「婚活パーティー」

一方、同じくGoogleトレンドで「婚活パーティー」は、微増ながらも徐々に増加。2015年11月は、過去のピーク時(2013年2月)とほぼ同等の検索ボリュームが出ている。ここからさらに増加傾向。
 
ただ、現在でも、「街コン」キーワードと「婚活パーティー」とでは3倍以上の検索ボリュームの開きがある。「街コン」のほうが、圧倒的に検索されている。
減少傾向の「街コン」。増加傾向の「婚活パーティー」。逆転するまではまだ数年かかりそうだ。

なお、12月4日発表の株式会社リンクバルの2015年9月期・決算説明資料によると、同社の売上は17億2千万(経常利益2億8千万)。前年比146.5%(同165.3%)だ。街コンや街バルを中心事業とする同社の前期は増収・増益となっている。

2015年10月22日木曜日

パートナーエージェント、マザーズ上場承認。婚活業界上場4社の事業規模比較

9月18日、東京証券取引所は株式会社パートナーエージェントの東証マザーズ上場を承認した。上場日は、10月27日を予定。
婚活業界での上場は、ツヴァイ、IBJ、リンクバルに続き4社目。


【参考資料】プレスリリース|結婚相談所パートナーエージェント( http://www.p-a.jp/message/release150918.html )

株式会社パートナーエージェントは、結婚情報サービス「パートナーエージェント」や非会員向け婚活パーティー「OTOCON(おとコン)」など、婚活関連事業を運営。

2006年、ブライダル事業者の株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ100%子会社として事業開始。2008年、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズより独立。最近では、千原ジュニアをイメージキャラクターとして広告展開。知名度を上げている。

2015年3月期実績、売上26億6千万円・経常利益1億3千万円。

2015年、婚活業界は上場のニュースが相次いでいる。4月、街コン事業者のリンクバルが同じくマザーズに上場した。7月、ブライダルネットやRush、PARTY☆PARTYなどを婚活事業者IBJが東証1部に市場変更した。


■■ 婚活業界、上場4社の事業規模比較

●パートナーエージェント

2015年3月期実績、売上26億6千万円・経常利益1億3千万円。

●IBJとの比較

2014年12月期実績、売上33億1千万円・経常利益6億3千万円。

●ツヴァイとの比較

2015年2月期実績、売上37億9千万円・経常利益2億7千万円。


●リンクバルとの比較

2014年9月期実績、売上11億7千万円・経常利益1億7千万円。

2015年10月5日月曜日

ブライダル事業、婚活事業者や異業種からの参入相次ぐ

10月5日、三越伊勢丹は、プランドゥシーとブライダル事業を柱にした合弁会社を設立することを発表した。
プランドゥシーは、中堅ブライダル事業者。三越伊勢丹は、合弁会社を通してブライダル事業に参入する。

【参考資料】三越伊勢丹ホールディングス( http://www.imhds.co.jp/ )

Plan・Do・See公式サイト
【参考資料】Plan・Do・See( http://www.plandosee.co.jp/ )

今年8月には、ツヴァイがイオングループとしてブライダル事業に本格参入するニュースが流れた。
今年7月には、通販大手の千趣会がブライダル大手のワタベウェディングと資本提携の発表もあった。

大手婚活事業者は、ブライダル(婚礼)関連事業を手がけるところも多い。
ブライダル事業において、婚活事業者どうしや異業種との連携にも今後注目していきたい。 

2015年10月1日木曜日

オフ会プラットフォーム「Meetup」、日本語対応。国際交流パーティーの他、男女の出会いも

10月1日、「Meetup」のwebサービスやアプリが日本語対応した。


【参考資料】仲間をみつけよう - Meetup( http://www.meetup.com/ja/ )

「Meetup」は、世界で2300万人のユーザーを誇る、"オフ会プラットフォーム"とでも呼ぶべきサービス。地域や趣味、仕事など共通のテーマで集まる人々を支援する。
郵便番号や都市名を入力して、その近隣エリアで開催されるイベントに絞って検索できるのが特徴のひとつ。

日本からの利用者は10万人以上。在日外国人や国際交流や語学に関心のある日本人を中心にイベントが開催されている。

日本の英会話スクールや国際交流パーティー、学生サークルなど、いち早くブームにのったコミュニティの中には、すでに数千人のメンバーを抱えるところも出ている。

男女の出会いをテーマにしたコミュニティもけっこう登録されている。
「日本人男性×外国人女性」といった、外国人も対象とした出会いコミュニティはもちろん、日本人同士の出会いを目的とした飲み会、オフ会、パーティー、社会人サークルなども。

2015年8月23日日曜日

ツヴァイ、イオングループとしてブライダル事業に本格参入

8月10日、ツヴァイは、ウエディング事業「イオンウエディング」において、挙式プランの販売を発表した。60名様分を200万円でおこなうパッケージプラン。小規模・割安が特徴。
ツヴァイでの成婚カップルだけにとどまらず、一般顧客向けにも対象を拡大する。


■■ ツヴァイ、ブライダル業界でもトップレベルの営業体制となる可能性

イオンモール幕張新都心にある「イオンウェディング」店舗

ツヴァイは、イオンのショッピングセンターを中心に結婚に関連する相談カウンター「イオンウエディングデスク」を展開。すでに式場紹介をおこなっている。今後、挙式プランまで手がけて、ブライダル事業に本格参入する。

「くらべて.com」の「[全国]ブライダル大手の基本情報一覧比較」ページにもまとめてあるが、ブライダル業界大手でも、営業所数はやっと2桁というところも多い。

【参考資料】[全国]ブライダル大手の基本情報一覧比較( http://www.kurabete.com/bridal/compare/produce.html )

現在、イオンウェディングデスクは、4店舗(イオンウエディング日比谷、イオンウエディングレイクタウン、イオンウエディング幕張新都心、イオンウエディングつくば)と提携店舗1店舗ではあるが、まだまだ拡大の余地はある。ブライダル業界でもトップレベルの営業体制にもなりえる。


■■ ツヴァイの定額マリッジ、小規模・低予算の挙式トレンドに対応

「スマ婚」「楽婚」など、格安の挙式サービスを選択するカップルも増えている。
60名様分を200万円でおこなうパッケージプランは、こうした小規模・低予算の挙式トレンドに対応したものだ。

サービス名称は「定額マリッジ」。


格安の挙式サービスのほとんどは、総額150~200万円程度の結婚式を想定して、ご祝儀をアテにして初期費用を抑えたプラン。挙式に際して、手元資金は少なくてすむが、オプションを追加していくと総額が上がる不安があった。

定額マリッジは、選べる挙式スタイル、花嫁のお色直し、お料理もお花も、プロカメラマンの撮影も、挙式に必要なものを定額でフルパッケージ。格安挙式サービスとはまた違った方法で、小規模・低予算の挙式トレンドに対応した。

参考まで、「くらべて.com」の「格安 結婚式 ブライダルプロデュース一覧」ページを以下に。これから結婚する二人には、自分たちにあったプランを探して欲しい。


2015年7月27日月曜日

えっ、また新業界団体?結婚相手紹介サービス業の新業界団体「日本結婚相手紹介サービス協議会」発足

7月27日、結婚相手紹介サービス業の新業界団体が発足した。


【参考資料】JMIC 日本結婚相手紹介サービス協議会( http://www.jmic.gr.jp/ )

名称は「日本結婚相手紹介サービス協議会(通称JMIC [ジェイミック])」。
理事長は、株式会社ツヴァイの代表取締役。
誠心、オーネット、ノッツェ、パートナーエージェント、IBJ、BIU、NNR、良縁ネット、茜会、マリックス、ゼクシィ縁結びカウンター、など結婚相手紹介サービス業を運営する事業者および連盟本部が加盟する。

注目は、会員構成。
かつて結婚相手紹介サービス業の業界団体や認証制度は、日本ライフデザインカウンセラー協会と結婚相手紹介サービス業認証機構など、複数存在しており、なかば対立の様相を呈していた。
今回発足した新業界団体には、かつての業界団体の垣根を越えた企業が加盟している。
また、新たに婚活事業に参入したリクルートグループも加盟企業一覧に名を連ねていることも注目だ。

新団体設立は、5月に発足した婚活業界団体「一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト」発足と無関係ではないだろう。
ツヴァイを中心とした結婚相手紹介サービス事業者が、新興事業者を牽制する動きにも見える。

【参考資料】新たな婚活業界団体設立。「一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト」( http://kurabete.blogspot.jp/2015/07/blog-post.html )

婚活業界団体の今後の展開を、このブログでも、追いかけていく。

2015年7月17日金曜日

婚活事業者として、東証1部上場企業誕生!業界唯一

7月17日、株式会社IBJが東証1部へ市場を変更した。婚活事業者として、唯一の東証1部上場企業となった。


【参考資料】東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定されました。|インフォメーション|婚活はIBJ( http://www.ibjapan.jp/information/2015/07/post-112.html )

2000年創業のIBJは、2012年12月6日、JASDAQに上場。2014年12月10日、JASDAQから東証2部へ上場市場を変更。2部上場から1年足らずで1部上場とした。

1部への上場は、厳しい審査基準が設けられている。また、審査基準を満たしていれば自動的に昇格するものではなく、企業が1部上場の意思決定をする必要がある。
今回の1部上場変更により、厳しい審査基準をクリアしたことによる社会的信用度が上がったのはもちろんだが、マーケットに対して事業拡大路線を明示したことになる。


■■ 婚活業界、上場3社の軌跡を比較

●IBJ、東証一部上場までの軌跡

2000年 創業
2012年 JASDAQ上場
2014年 東証二部へ市場変更
2015年 東証一部へ市場変更

●ツヴァイとの比較

1984年 株式会社ツヴァイ設立
2004年 JASDAQ上場
2007年 東証二部上場

●リンクバルとの比較

2011年 株式会社リンクバル設立
2015年 マザーズ上場

今、○○系の婚活パーティーが激安!2015年、婚活パーティーの価格破壊が起きている!

2015年、婚活パーティーの価格破壊が起きている!

ほんの数ヶ月前、婚活パーティー参加費は、男性5,000~6,000円・女性0(無料)~1,000円ほどが当たり前だった。
今、婚活パーティー参加費に明らかな変化が見られる。
ちょっとした知識があれば、うまく選んで、男性は半値で参加できる。女性も従来どおりの金額で参加できる。

その、「ちょっとした知識」を、教える。


■■ 「くらべて.com」婚活パーティーのカテゴリで、婚活パーティーの価格比較!

「くらべて.com」婚活パーティーのカテゴリで、婚活パーティーの価格比較をしてみた。
婚活パーティーブランドごとの違いが分かるように、条件を統一して価格比較している。
一覧は、すべて7月24日(金)銀座会場(各社自社会場)でのイベントの概要と男性参加費・女性参加費だ。

【参考資料】「くらべて.com」の「2015年、婚活パーティーの価格比較」( http://www.kurabete.com/deai/compare/comp_party_2015entryfee.html )


■■ 結論。結婚相談所系の婚活パーティー男性価格が激安!

価格比較において、「クラブチャティオ」と「おとコン」の参加費に注目して欲しい。

「クラブチャティオ」は、男性3,000円・女性1,000円。
「おとコン」は、男性3,000円・女性2,000円。

他の婚活パーティーと比べて、男性参加費が半額程度。安い。

「クラブチャティオ」と「おとコン」は、いずれも結婚情報サービス・結婚相談所の婚活パーティー。
「クラブチャティオ」は、結婚相談所「ツヴァイ」をメインサービスとするツヴァイが運営。
「おとコン」は、結婚相談所「パートナーエージェント」をメインサービスとするパートナーエージェントが運営。

そう、結婚相談所系の婚活パーティー男性参加費が激安なのだ。

下は、「クラブチャティオ」TOPページに並ぶパーティー概要。男性参加費2,500~3,500円の婚活パーティーが多数。


下は、「おとコン」TOPページに並ぶパーティー概要。男性参加費2,000円~3,500円の婚活パーティーが多数。



■■ 女性参加費は、どちらかというと、値上がり。安く参加するなら老舗婚活パーティー事業者の従来型パーティー

価格比較の一覧を見ると、女性参加費は、どちらかというと、値上がりしているのが分かる。

もともと、婚活パーティーは、男性5,000~6,000円・女性0(無料)~1,000円ほど。
婚活パーティーは、いかに男性を集めて利益を上げるかというビジネスモデルだった。

今は、女性参加費2,000~3,000円の婚活パーティーはざら。
男性エグゼクティブや男性自衛官、男性公務員などの条件がつくイベントであればさらに高くなる。

女性が安く、婚活パーティーに参加しようとする場合、以前どおりの安い参加費を設定している老舗婚活パーティー事業者の従来型パーティーを選ぶのがいい。男性の真逆の理屈だ。


■■ 結婚相談所系事業者の婚活パーティー安さの秘密。婚活パーティーを結婚情報サービスのフロントエンドに?

結婚相談所系事業者の婚活パーティー参加費に変化がみられる。

上記のように、結婚相談所系事業者の中には、自社会場を使ったレギュラーパーティー参加費を大幅に下げるところが出ている。

全体的にリーズナブルとなった印象だ。
実際には、男性料金を大幅に下げもともと安い価格設定の女性料金は、据え置き程度のところが多い。

一時のブームで終わるかもしれないとはいえ、結婚相談所系事業者が、イベント自体の利益を捨てて、婚活パーティーを結婚情報サービスのフロントエンド(客前商品)として利用しはじめたとの見方もある。
 
一方、結婚情報サービス・結婚相談所も価格破壊が起こりつつある。
大手メディアの婚活事業参入の影響やマッチングアプリの台頭等により、婚活サービス全体が変化しようとしている。

2015年7月11日土曜日

マイナビ、婚活事業に本格参入?異業種交流会の運営を任せたのは意外なところ

「マイナビ」が異業種交流会など婚活イベント事業をスタートさせた。


【参考資料】マイナビ婚活イベントWEB( http://event.konkatsu.mynavi.jp/ )

マイナビは、求人や賃貸、ブライダルなど大手情報サービスのひとつ。
ヤフー、リクルートなど大手メディアが婚活事業に本格参入する動きがあるが、マイナビも続く。



■■ マイナビ婚活、異業種交流会を開催。運営を任せるのは異業種交流会「ミッドブルー」

6月27日より、異業種交流会を開催する。

異業種交流会「ミッドブルー」と提携。異業種交流形式のパーティー運営は、ミッドブルーとのコラボでおこなうようだ。

大手メディア、ヤフーとリクルートの婚活事業への取り組みが本格化する中、マイナビは、婚活カテゴリ「マイナビ 婚活」のイベントページを作って婚活事業を拡大する。


■■ マイナビ婚活、異業種交流会の次は「街コン」「婚活パーティー」?「結婚相談所」?

現在のイベントページはプレリリース。
イベントジャンルも異業種交流会しかない(下画面参照・カテゴリ一覧に「異業種交流会」しかない)。他形式のイベントも開催するのは間違いない。



現在開催中のイベントジャンルをあえて、「異業種交流会」としているところも注目される。「街コン」「婚活パーティー」は別サービスとして出てくるのか。

また、パーティーなどの婚活イベントだけでなく、結婚情報サービスなど、その他の婚活サービスの提供が予想される。
下の画像は、今回プレリリースした、マイナビ婚活のイベントページURLをアップにしたもの。
イベントページのドメインは、「event.konkatsu.mynavi.jp」。ドメインだけとっても、event以外の婚活カテゴリを作る気マンマンだ。


最近、マイナビニュースは、結婚情報サービス「サンマリエ」との婚活イベントをコラボ開催している。提携候補の筆頭として挙げられるだろう。

2015年7月8日水曜日

新たな婚活業界団体設立。「一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト」

メルマガ向け(2015年6月配信号)の記事を少し遅れて公開する。


■■ 新たな婚活業界団体設立

5月21日、婚活業界団体「一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト」の設立が発表された。


【参考資料】結婚・婚活応援プロジェクト( http://kekkon-konkatsu.jp/ )

代表理事は、日本創成会議座長・元総務大臣の増田寛也。
専務理事に株式会社リクルートマーケティングパートナーズ執行役員、理事に株式会社オーネット代表取締役社長、監事に株式会社パートナーエージェント代表取締役。

その他、同社団法人の主な参加事業者として以下が発表された。
株式会社IBJ
株式会社エウレカ
株式会社シャン・クレール
株式会社ツヴァイ、一般社団法人日本街コン協会
株式会社ネットマーケティング、プライムマリッジ株式会社



■■ 設立にリクルートグループの強い影響力

2013年11月発足の「婚活・街コン推進議員連盟」との連携も表明している。
リクルートグループと街コンで提携関係のある日本街コン協会、婚活パーティーで提携関係のあるシャン・クルールが主な参加事業者に名を連ねていることが注目される。
リクルートグループ主導で、結婚情報サービス、婚活パーティー、街コン、マッチングアプリまでを包括する新業界団体を作った格好だ。


■■ 7月8日現在、Facebookページの記事投稿は2件のみ

サイトと一緒に公開されたFacebookページはほとんど更新されていない。

7月8日現在、Facebookページの記事投稿は、設立の記事と「第3回 婚活・街コン推進議員連盟総会」の記事の2件のみ。
一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクトは、婚活中の男女や事業者、関係者のために情報配信をしていく組織ではないようだ。

【参考資料】Facebookページ「一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト」( https://www.facebook.com/kekkon.konkatsu )

2015年7月7日火曜日

百貨店で結婚相談所を紹介。保険ショップ(相乗り保険店舗)の結婚相談所版あらわる

6月29日、大丸松坂屋百貨店は、ブライダルサロンで結婚相談所を無料で紹介するサービス開始を発表した。
保険ショップ(相乗り保険店舗)の結婚相談所版のように、複数事業者の結婚相談所サービスを取り扱い、お客様にあったプランをおすすめする。

ブライダルサロンのある大丸松坂屋百貨店11F

【参考資料】11F 催事場/ギフト・商品券/ゴルフウェア・用品/アウトドア [フロアガイド] 【大丸東京店】( http://www.daimaru.co.jp/tokyo/floor/11f.html )

7月1日から大丸東京店でスタート。心斎橋、梅田、京都、神戸の各店舗のブライダルサロンでも同サービスをスタートする予定。

「マル適マーク」を持つ結婚相談所だけを紹介するとして、発表時点では楽天オーネット、マリックス、プライムマリッジの結婚相談所サービスを取り扱う。その他、すでに数社と契約を進めており、紹介先は拡大するそうだ。

大手メディアが結婚相談所サービスの独自サロンや提携サロンを広げようとする中で、新たな動きとして注目される。