震災前から、社会人サークルの活躍が目に付くように

インターネットのソーシャルな流れともあいまって、震災前より社会人サークルの活躍が目につくようになった。

活躍を見せているのは、全国規模の社会人サークルのいくつか。インターネットやローカル広告をうまく利用して、知名度を上げて、組織と活動を拡大させている。

ちょうど、ツイッターやFacebook、アンチFacebookとしてのmixiなどのソーシャルなメディアの利用が盛んになり、これまでそれほど繋がらなかった学生時代や職場以外の繋がりがどんどんインターネット上で「見える化」しはじめた時期。ソーシャルの波に乗って、一部の社会人サークルが勢力を拡大している。

マッチング業界の事業者であればご存じのとおり、社会人サークルの多くは「婚活」や「出会い」を表または裏のテーマとして活動しているところが多く、利用者の視点から見ると、マッチング業界のマーケットと重なる部分も多い。

これから、マッチング業界のプレイヤーとして、社会人サークルが加わる可能性もある。マッチング業界の事業者は、攻め込まれる前に逆に、「社会人サークル的」な組織運営、サービス体系について、研究してみてもいいのではないか。

→「くらべて．ｃｏｍ」の社会人サークル一覧（東京・関東）
→「くらべて．ｃｏｍ」の社会人サークル一覧（大阪・関西）
→「くらべて．ｃｏｍ」の社会人サークル一覧（名古屋・東海）

大手結婚情報サービス「ツヴァイ」業績発表。新規入会者数減が売上・利益に大きく響く

大手結婚情報サービス「ツヴァイ」を運営する東証二部上場企業の株式会社ツヴァイが2011年2月期の決算発表をした。売上高11％減の38億円。営業利益24％減の4億8千万。

売上・利益が出なかった原因が深刻。新規入会者が少なく主要商品である結婚情報サービスの会費収入減が大きく影響している。ツヴァイだけの問題ではなく、結婚情報サービス全体または、マッチング業界全体として、マーケットが縮小傾向（全体のパイが縮小傾向）にあることを示唆しているのかもしれない。商品やサービスのあり方や、従来的な営業方法・宣伝方法を続けるだけでは業界そのものが、生き残れない可能性がある。

なお、ツヴァイの田路正社長は代表権のある会長となり、宮武正容顧問が社長に就任するようだ。

→「くらべて．ｃｏｍ」結婚情報サービスＴＯＰ
→「ツヴァイ」の「くらべて．ｃｏｍ」でのレビュー記事

ＮＰＯ法人の認証取消急増

各都道府県により、法人認証を取り消される特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が増えている。

ＮＰＯ法人の認証数は、2004年1月31日現在【15,151】から2010年1月31日現在【39,214】と倍増しているが、認証を取り消された数は2004年の10法人から2010年の184法人と10倍増以上。認証取消が急増している。

設立当初に申請だけして、事業報告書や決算書類などの書類を何年も続けて提出しない、ずさんな運営のＮＰＯ団体が多いという。

ＮＰＯ法人設立ブームのときに、マッチング業界でも、結婚相談所がＮＰＯ法人として相次いで設立されていた。その後、どうなったのだろうか。先に述べたような認証取消ＮＰＯ法人に含まれていなければいいのだが。

先週に続いて、馴染みのあるブライダル業界を大ざっぱにまとめると…

景気トレンドに続いて、マッチング業界に馴染みのあるブライダル業界のトレンドを大ざっぱにレポートする。

結婚式場運営大手のベストブライダルの2010年12月期の連結決算では、純利益が37億円。７期連続で最高益を更新した。
テイクアンドキヴ・ニーズは、ハウスウェディングが得意な結婚式場運営大手のひとつ。今月から、ホテルでの婚礼事業にも参入する。

婚姻件数は減少する中で、結婚式場のオープンは増えている。同業のノバレーゼ、アニヴェルセルも、続々と開業する計画とのこと。

要するに、この業界、景気は悪くない。

ブライダルマーケットは、現在１兆５千億円ほどと言われている。
テーマパークや動物園・水族館等のレジャー施設の市場規模7000～8000億円の２倍の市場規模。しかし、レジャー産業における東京ディズニーランドのような圧倒的なシェアを誇るガリバー企業はなく大手４社を合わせても全体の約１割にとどまる。婚活パーティーや結婚情報サービス等のマッチング業界とプレイヤーの面からは似た構造をしている。

「半額」「ナンバー１」…不当表示による改善命令相次ぐ。

地震、すごかったですね。
まだ、余震が続いているので、くれぐれも慎重に行動してください。

さて、ＪＲ不通で事務所に閉じこめられた時間を使ってブログを更新します（泣）

グルーポンのおせち問題。
２月22日に消費者庁は、価格や食材を不当に表示したとして、販売業者に対して、改善を求める措置命令を出した。
また、サイトを運営するグルーポン・ジャパンに対しても再発防止を要請した。

２月４日には、比較する標準価格がないにも関わらず、新聞折り込みチラシに「半額」「４割引」などと不当に表示（標準価格で販売していた実績がなかった）していた高知県のスーパーが同庁によって措置命令を受けていた。

マッチング事業者のサービス告知においても、「半額」「ナンバー１」等の表示が、最近、目につくが、きちんと景品表示法に則って運用がされていなければ、痛いしっぺ返しを受けるので注意が必要だ。
消費者センター等に寄せられた苦情がもとで、消費者庁の調査が入り景品表示法による「措置命令」「警告」となれば大きな痛手。報道発表がなされ同庁のサイトを含めて記録として残ってしまう。そうなれば、事業者としての信用を大きく傷つけることになる。

グルーポンの問題でも、命令の対象が、グルーポンではなくて、事業者であることにも注目してもらいたい。例えばフリーペーパーで、根拠のないままに「ナンバー１」「半額」等の表示をしたら、問題が発覚したときには、基本的に、ペナルティを受けるのは、フリーペーパーではなく事業者だ。
そのため、景表法等をきちんと理解していない、フリーペーパーや勝手サイト、アフィリエイト広告等での景表法違反のおそれのある告知には十分に注意することが肝要となる。

結婚するなら大都市へＧＯ！ただし、３組に１組以上の割合で離婚

厚生労働省は、今年の元旦（1月1日）2010年の人口統計「平成22年(2010)人口動態統計の年間推計」を発表した。

統計資料によると、日本の人口1億2576万人に対して、婚姻70万人。一方、離婚25万人。つまり、結婚する人の３組に１組以上の割合で離婚してる。（ちなみに、同統計によると、107万人生まれて、114万人死んでる）

厚生労働省が発表した別の資料によると、平成21年の婚姻率（1000人の男女のうち何人が婚姻するかという数字）は全国平均で5.6。都道府県別の婚姻率が全国平均を上回っているのは、上から順に東京、沖縄、愛知、神奈川、大阪、千葉、福岡の７つのみ。沖縄は例外的だが、その他はいずれも大都市という結果となった。出会いが多いのは大都市。結婚したければ、大都市へＧＯというわけ。

バイク王、自社複数ブランドを使い価格競争を自作自演

日経新聞によると、バイク買取専門「バイク王」を運営する株式会社アイケイコーポレーションは、自社の複数ブランドをならべたサイトにおいて、買取価格を比較できるかのようにうたい査定を受け付けていた。
サイトの利用者は、複数業者にバイク買取査定を申し込んでも、実は、すべて株式会社アイケイコーポレーションが査定することになっていた。

こうした自作自演の情報操作は、オンライン上では通用しなくなっていることをすべての事業者は再認識すべきだ。
違法な場合はもちろんだが、法律的には問題ない場合でも、自社や子会社を使って、口コミサイトや価格比較サイト、串刺し検索サイトを運営するリスクをしっかりと認識して欲しい。